일본어 来年、外国人労働者5万9000人が入国許可。宅配乗下車、機関の構内食堂などの許容業種追加
政府は12月28日、具允普(ク·ユンチョル)国務調整室長主宰で第32回外国人材政策委員会を開催し、「2022年度外国人材導入·運用計画」を議決したと発表した。 特に来年、人手不足問題に直面している業種に対し、外国人労働者の活用を高めるための方策を推進する。 来年、外国人労働者の導入規模は今年の5万2000人より7000人増の5万9000人となった。 外国人労働者の導入規模は2017年から2020年まで5万6000人を維持している。 昨年は5万2000人と小幅に縮小したが、雇用部は「この2年間、コロナ19の影響で外国人労働者が6万人減少し、中小企業や農漁村など外国人労働者が必須の事業場で人手不足が加重している状況を考慮した」と説明した。 政府はまた、来年1月1日~4月12日に期間内滞在及び就職活動期間が満了する外国人勤労者(E-9、H-2、約4万人)の就職活動期間を満了日から1年延長することにした。 オミクロン変異株の拡散による外国人労働者の出入国問題が続く可能性を考慮したものだ。 まず同胞(H-2)許容業種を追加する。 宅配業界の人手不足が続いている点を考慮し、「陸上貨物取扱業」を同胞許容業種に追加、上·降車業務に限定して外国人労働者を許容する。 給食業界および宿泊業界の人手不足を勘案し、「機関構内食堂業」、「休養コンドミニアム運営業」、「観光振興法」による「4~5星級ホテル業」
- 유미코 시민기자
- 2021-12-28 15:45