華城市、13日から華城サービスエリア に臨時選別検査所を運用 城市が来る13日から高速道路の 華城サービスエリア(ソウル方面)にて 臨時選別検査所を運用する。 中央災害安全対策本部の要請に より、休暇先から復帰する帰京客を 対象に先制的な検査をサポートし、 地域社会への拡散を防ぐという措置 だ。 華城サービスエリアは平日約3千 人、週末約7千人が立ち寄る流動人 口の多い場所だ。 臨時選別検査所は医療スタッフ4人 を含む計14人の人材が派遣され、来 る31日まで平日と週末11時から20時 まで(食事時間午後1~2時、午後5時 ~6時を除く)運用される。 ただし、猛暑または、検査人員の急 増などの状況により、運用時間が弾 力的に調整される。 検査結果が陽性の場合には、被検 査人の実居住地の保健所の管理を 受けることになる。 イム・ジョンチョル華城市副市長は “選別検査所への派遣人材に関する 出退社と、休憩支援車両を同時に運 用する計画であり、長期化した新型 コロナにより疲労度は高まっている が、最後まで徹底した防疫と対応で 勝ち抜く”と話した。 (한국어 번역) 화성시가 오는 13일부터 고속도로 화성휴게소(서울방향)에 임시선별검사소를 운영한다. 중앙재난안전대책본부의 요청에 따라 휴가지에서 복귀하는 귀경객들을 대상으로 선제적인 검사를 지원해 지역사회로의 확산을 막
法務部は外国人登録証または、居 所申告証を所持した合法的な滞留 外国人および、帰化日から3年が経 過していない者を対象に社会統合 プログラム教育課程を提供する。 社会統合プログラムとは、移民者 が韓国社会の構成員として適応お よび自立に必須の韓国語と韓国文 化、韓国社会に関する理解などの 基本素養を体系的に学習できる社 会統合教育である。 正規の教育課程は韓国語と韓国文 化、韓国社会の理解からなり、計0 段階から5段階までに区分される。 教育に参加を希望する多文化家 族は'社会統合情報ネット(www. socinet.go.kr)'で会員加入をし、段 階配定および課程の申込をすれば よい。 教育履修特典としては、帰化申 請者を対象とした帰化用総合評価 合格認定と帰化面接審査免除、永 住資格申請時の基本素養要件を満 たしていることの認定、そして、 その他滞留資格およびビザ申請時 の加点などの点数付与、韓国語能 力など立証免除の特典が与えられ る。 教育に関するお問い合わせは 1345、評価へのお問い合わせは韓 国移民財団02-2643-8791にすれば よい。 (한국어 번역) 법무부는 외국인등록증 또는 거소신고증을 소지한 합법 체류외국인 및 귀화일로 부터 3년이 경과 하지 않은 자 대상으로 사회통합프로그램 교육과정을 제공한다. 사회통합프로그램이란 이민자가 우리
烏山市は8月13日から1ヵ月間、カカオトークチャンネルを通じて新型コロナウイルス安全診断事 業を実施すると伝えた。 感染に対する認識度が感染事故発生時の行動に影響を及ぼすという点に着目し、烏山市民を対 象に新型コロナウイルス安全診断事業を行う。 このプログラムは予防、マスク着用、初期症状、ウイルスの常識、感染経路の5領域、15の細部 診断からなり、感染状況における対処方法を自己診断する。また、脆弱な領域を発見し、個別に 1対1カスタマイズ安全教育ができるように構成されている。 通常の内容の詰め込み式、マニュアル式教育とは異なり、感染に対する新型コロナウイルス安全 診断3種(初級、中級、上級)による生活の中の診断により、新型コロナウイルスの感染に対する 弱点を把握して正しい予防法を調べる。 診断が終われば、総合結果、領域別結果、質問項目の解説など個人別レポートも提供する。具体 的な状況が提示された問題を解き、対象者は感染状況に対する自分の対処能力と認識の程度を 間接的に体験することができる。 認識度が低いほど個人別レポートに提供される結果の解説を通じて認識度を高めることができる。 クァク・サンウク烏山市長は「新型コロナウイルス安全診断プログラムは感染症に対する脆弱点 を知らせ、災害安全教育の方向を設定するのに重要な価値がある」として、「今後も烏山市の住民 に様々なオンライン安全教育プ
多文化家族が共同で作っていく文化都市議政府市として新たに生まれ変わることができる第一歩! 議政府市は8月10日‘市民を記憶する都市、未来を準備する市民’というビジョンで、第4次(予備)文化都市造成計画が書面審査を通過した。 キム・クンジョン教育文化局長は“新しくオープンした文化拠点空間を活性化し、文化市民、文化自治、 文化能力を高め、市民が主導し行政が後押しするさまざまな文化事業を発掘推進し、11月に発表される 第4次(予備)文化都市に選ばれるよう最善の努力を尽くす”と明らかにした。 第4次(予備)文化都市の指定は、文化体育観光部が書面通過した市・郡に対して審査委員団が9月から10月まで現場確認検討の後、11月に総合発表会を経て、第4次(予備)文化都市 として承認し、1年間の(予備)文化都市事業推進の結果により、文化都市に指定される。 この文化都市として指定された場合、2023年から2027年まで国費の支援を受け、文化都市造成事業を推進することができる。 (한국어 번역) 다문화가족들이 함께 만들어가는 문화도시 의정부시로 거듭날 수 있는 첫걸음! 의정부시는 8월 10일‘시민을 기억하는 도시, 미래를 준비하는 시민’이라는 비전으로 제4차(예비) 문화도시 조성계획의 서면심사를 통과했다. 김근정 교육문화국장은 “새롭게 개소한 문화거점공간을 활성화하여 문화
造業の現場では1日8時間勤務と休憩を繰り返す「4組3交代」が通常適用されている。 最近、若い世代職員らの4組3交代ではなく、4組2交代の適用を求める要求に対し、国内大手企業の製造現場は4組2交代へと転換する流れを見せている。 4組2交代とは、4組の勤務組のうち2組の勤務組が1日12時間ずつ昼間と夜間交代勤務をし、残りの2組は休憩を取る勤務形態だ。 1980年代初めから2000年代初めに生まれた世代を指すMZ世代の「働く時は働き、休む時は休む」という要求が反映された勤務形態だ。 このようなMZ世代の4組2交代勤務を先に導入した国内大企業はポスコだ。 ポスコは4組2交代勤務を10年からテスト実施し、11年から全面導入した。 これを受け、4組2交代の休業日は、従来の4組3交代体制の年間休業日である103日より88日増えた191日が、年間休業日となった。 ポスコの4組2交代に続き、鉄鋼業界では現代(ヒョンデ)製鉄が4組2交代を推進しており、その他精油業界などでは4組2交代に対する議論が進められている。 MZ世代の4組2交代の要求事項に、増えた休業日に対する長所、そしてお金より暮らしと仕事のバランスを追求する「ウォラベル」的な側面では肯定的な姿がある。 しかし、4組3交代で勤務し、該当パターンに慣れている職員らには、1日12時間という勤務時間は、一部の労働者の間では負担だという意見が出ている
モバイルWebを通じた外国人労働者の休眠保険金の払い戻しサービス開始 韓国産業人力公団(理事長バク・ヨンボム)は、外国人労働者が容易に休眠保険金の払い戻しを受けれるよう、「モバイルウェブ(di.hrdkorea.or.kr)を通じた外国人労働者の休眠保険金払い戻しサービス」を2月20日から実施している。 従来は、保険金の払い戻し受けるために、公団または保険会社に訪問するか、FAX、郵便で申請書類を提出する必要があったが、今後はインターネットを通してワンクリックで払い戻しが可能になった。 公団は昨年6月20日から、外国人労働者が受け取ることのできなかった休眠保険金をEPSアプリとEPSシステム、同胞就職教育システムにログインするだけで休眠保険金額と申請手続きを確認できる「休眠保険金自動通知サービス」を実施してきた。昨年一年間を通して、約30億ウォンの休眠保険金を返済したこのサービスは、民間保険会社で推進した実績に比べ、4倍増加した数値である。 公団バク・ヨンボム理事長は「下半期には専用の保険会社が管理する未請求保険金についても自動通知サービスを提供するなど、外国人労働者の生活不便改善や外国人労働者の権益保護のためのシステムを継続的に改善していく」と語った。 一方、「モバイルWeb通じた外国人労働者の休眠保険金の払い戻しサービス」は、休眠保険金自動通知サービスを通じた情報の優先提供、モ
育児と仕事に疲れた会社員両親、ヒーリングしてください〜 職場父母コミュニティの集まりに合計2500万ウォン、ミーティング別最大100万ウォンをサポート 京畿道が育児と仕事に疲れた会社員の両親が互いに疎通、共感しヒーリングすることができるコミュニティ25場所を選定し、支援すると3日明らかにした。道は今年計2500万ウォンの予算をかけて、1つのコミュニティ当たり最大100万ウォンまで支援するコミュニティ支援事業を実施することとし、20日までに募集に乗り出した。 イ・ヨニ、京畿道女性政策課長は「会社員の両親にとって、共に集まり、必要な情報を得て、悩みを分かち合うことができるコミュニケーションの場が必要である。」とし、「コミュニティ活動を通じて労働者の仕事と生活のバランスが維持されることができるように支援する。」と語った。 サポート対象は、水原、安山、富川、高揚、議政府など5つの市の父母コミュニティを運営したり、希望する5人以上の自助会である。代表提案者を含む、会員がその時に住んでいるか生活圏(職場)であれば参加可能である。 支援分野は親の教育、文化プログラム、関係回復などの3つの分野だ。選定された会議には、最大100万ウォンまでの講師費と運営費が支援され、力量強化のためのメンタリングプログラムとオンラインコミュニティの活動も一緒に提供される。 参加を希望するコミュニティは、各市・郡別の女
挑戦!学生が作っていく京義夢の学校 「学生が作っていく夢の学校」200個選定 京畿道教育庁(教育長イ・ジェジョン)は、「2017学生が作っていく夢の学校」を公募すると6日明らかにした。「学生が作っていく夢の学校」とは、小・中・高校生や学校外の青少年たちがプログラムを企画して、放課後、週末、祝日と長期休み中に運営する学校をいう。 公募の申請は3月20日(月)から4月3日(月)までに試合村教育コミュニティのホームページ(http://village.goe.go.kr)を通して行うことができる。 京畿道内の小中高の生徒及び小中高学齢期にある学校外の若者なら誰でも応募することができる。 「学生が作っていく夢の学校」は、京畿道31個の市・郡全体を対象に公募した後、書類と面接審査を経て、200以上を選定する予定である。 京畿道教育庁は、参加希望の学生及び保護者、教師、村教育コミュニティを対象に事業説明会を開催する予定である。 3月14日17市に京畿道教育庁北庁舎(議政府)から、3月15日17時に京畿道教育福祉総合センター(水原)で開催される。 「学生が作っていく夢の学校」公募計画、審査・選定基準、予算編成指針など事業全般に関する詳細を案内する。 一方、「学生が作っていく夢の学校」は、学校外の村の人的・物的資源を基に行われる教育活動として2015年25校から開始し、2016年に148校、201
부천시다문화가족지원센터는 지난 12월 22일부터 26일까지 ‘다문화가족 자녀 기초학습지원사업’의 종강식을 진행하고, 연간 추진해 온 사업을 성공적으로 마무리했다고 밝혔다. 본 사업은 다문화가족 미취학 및 초등학생 자녀를 대상으로 읽기·쓰기·셈하기 등 기초학습 능력 향상과 함께 한국 사회·역사·문화 이해 교육을 제공하여, 아동의 학교 적응력 향상과 전인적 성장을 지원하는 것을 목적으로 운영되었다. 2025년 한 해 동안 본 사업에는 연 2,869명의 아동이 참여하였으며, 정규 기초학습반 운영과 더불어 올해는 중도입국자녀반을 신규 개설하여 큰 호응을 얻었다. 중도입국자녀반은 한국에 입국하여 한국의 생활 환경과 한국어 의사소통에 어려움을 겪는 아동을 대상으로 맞춤형 교육을 제공하여, 학습 공백을 최소화하고 원활한 학교 적응을 돕는 데 중점을 두었다. 특히 한국어 기초, 교과 연계 학습, 문화 이해 활동을 병행한 통합적 교육 운영을 통해 참여 아동들의 학습 자신감과 학교 생활 적응도가 눈에 띄게 향상되었다는 평가를 받고 있다. 센터 관계자는 “이번 사업을 통해 다문화가족 자녀들이 학습에 대한 긍정적인 경험을 쌓고 학교생활에 안정적으로 적응할 수 있는 기반을 마련할
수원시다문화가족지원센터(센터장 유경선)에서는 12월 15일과 16일, 결혼이민자 역량강화지원(한국어교육) 종강식을 성황리에 마무리했다. 이번 종강식은 한 해 동안 진행된 한국어교육 과정을 공식적으로 마무리하고, 수강생들의 학습 성과를 공유하기 위해 마련되었으며 한국어교육 수강생 약 100명과 한국어강사 5명이 참석했다. 행사는 반별 수료증 수여를 시작으로, 우수한 학습 성과를 거둔 수강생에게 우수상과 개근상을 시상하며 그동안의 노력과 성취를 격려하는 시간으로 진행 됐다. 또한, 우수한 강의역량과 교육성과를 보인 강사에게 우수강사 표창을 수여해 감사의 뜻을 전했다. 이와 함께 포토존 기념사진 촬영과 반대항 윷놀이게임이 진행되어 수강생 간 화합을 도모하고 공동체 의식을 증진하는 뜻깊은 시간이 되었다. 특히 반 대항 윷놀이게임은 수강생들의 적극적 참여 속에 큰 호응을 얻었다. 수원시다문화가족지원센터 유경선 센터장은 “이번 종강식을 통해 수강생들이 한 해 동안의 학습 성과를 되돌아보고 성취감을 느끼는 의미 있는 시간이 되었기를 바란다”며 “앞으로도 다문화가족의 안정적인 정착과 역량 강화를 위한 한국어교육 지원에 최선을 다하겠다”고 밝혔다.
이천시가족센터가 2026년 사업 운영에 앞서 이용자 의견을 반영하기 위한 ‘이용자 욕구조사’를 실시한다. 이번 조사는 가족 구성원의 실제 요구를 정책과 프로그램에 반영하기 위한 기초자료로 활용될 예정이다. 이천시가족센터는 12월 29일부터 내년 1월 5일까지 약 일주일간 온라인 설문 방식으로 이용자 욕구조사를 진행한다고 밝혔다. 설문은 센터 이용 경험이 있는 시민이라면 누구나 참여할 수 있으며, 링크 또는 QR코 드를 통해 간편하게 응답할 수 있다. 이번 조사는 2026년 가족지원 프로그램 기획을 위한 사전 단계로, 가족 교육·상담·돌봄·문화 프로그램전반에 대한 이용자 의견을 수렴 하는데 목적이 있다. 센터는 조사 결과를 바탕으로 지역 특성과 수요를 반영한 맞춤형 사업을 구성할 계획이다. 특히 이번 설문은 단순 만족도 조사를 넘어, 실제로 필요하다고 느끼는 서비스와 개선이 필요한 영역을 파악 하는데 초점을 맞췄다. 이를 통해 형식적인 사업 운영을 넘어 이용자 중심의 실질적 지원 체계를 구축 한다는 방침이다. 조사에 참여한 시민 중 일부에게는 소정의 기념품도 제공된다. 이천시가족센터는“향후 가족정책의 방향을 결정하는 중요한 자료가 된다”며 적극적인 참여를 당부