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韓国で小中高に通った外国人青少年、大学に進学しなくても就職·定住を認める
政府が、移民2世代など外国人青少年が国内小·中·高校を卒業した後、大学に進学しなくても就職ビザに転換し、国内家族と継続居住できるよう制度を改善する。 また、3月31日に終了する「国内長期滞留児童教育権保障のための滞留資格付与方案」を2028年3月31日まで3年延長する。 法務部は21日、このような内容を盛り込んだ「国内成長基盤外国人青少年」に対する教育権保障延長と就職·定住方案を発表した。 まず法務部は昨年9月26日に発表した新出入国·移民政策の後続措置として、国内成長基盤を持っている外国人青少年に対して大学に進学しなくても高校卒業後に就職·定住できるよう道を開いた。 これまで成年になった外国人青少年が特定活動（E-7）などの就業資格を取得するためには、学士号または5年以上の経歴が必要だった。 したがって、国内で成長した外国人青少年でも成年以後、大学に進学して留学（D-2）過程を経ずには実質的に国内就職と定住が難しかった。 これに対し法務部は来月1日から国内小·中·高校を卒業した外国人青少年には大学に進学しなくても各々の条件に合うように未来を設計できるよう制度を改善した。 まず申請日基準で18歳以上24歳以下であり、18歳になる前に7年以上国内で滞留し、国内で小·中·高校を卒業した場合には求職·研修(D-10)、就職(E-7-Y)資格で滞留を許容する。 ただし、小·中·高過程の内、
- 유미코 시민기자
- 2025-03-28 12:50
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外国人も加入できる「119安心コールサービス」に事前に加入してください···迅速な病院移送等サービス
緊急事態発生時に、妊婦などオーダーメード型応急処置を助ける「119安心コールサービス」累積加入者が昨年121万人を越えた。 消防庁によると、119安心コールサービスの累積加入者数は、昨年12月基準で121万8534人と集計された。 119安心コールサービスは、緊急事態の時に地域と関係なく事前に登録した個人情報を基に、救急隊員がオーダーメード型応急処置と迅速な病院移送を支援するサービスだ。 簡単な加入手続きさえ経れば誰でも無料で利用でき、重症疾患者や障害者、独りで高齢者および子供、妊婦などすべての国民と国内居住外国人の誰でも加入できる。 細部加入タイプ別では重症疾患者(疾病者)が最も多く、妊婦の場合、2022年以降急激に増え始めた。 また、2023年首都圏集中豪雨を契機に、浸水特別管理対象地域住民も119安心コール加入対象者として含め、気象特報など万一の状況に備えている。 119安心コールサービスの申し込みは、携帯電話またはパソコンを利用してホームページ（https://u119.nfa.go.kr ）にアクセスし、会員登録後、本人認証の手続きを経て、人的事項や病歴、服用薬物、保護者情報などを入力すれば済む。 消防庁はより良いサービス提供のために昨年「119安心コールシステム」を再構築し新しく運営している。 改善した主要内容は、自動入力防止機能の適用およびウェブ脆弱性を補完して保安性
- 유미코 시민기자
- 2025-02-28 12:55
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妊娠準備から出産、産後のケアまで京畿道が支援します
京畿道が今年、より良い妊娠·出産環境づくりのために妊娠準備から出産、産後ケアまで社会的支援を強化する。 可妊期の男女の健康な妊娠·出産支援のために、すべての20~49歳の男女に必須可妊力検査費を支援する一方、妊娠期間中には必須栄養剤と青少年·高危険妊婦に医療費を支援し、心理相談も提供する。 出産後の産後回復と母性·新生児の健康増進のためには、産婦新生児の健康管理サービス費用と産後ケア費用を支援し、産婦と妊婦を対象に環境にやさしい農産物を提供する。 今年、京畿道が推進する妊娠·出産関連政策を時期別に整理してみた。 妊娠前の支援としては、今年から対象者と支援回数を拡大する。 すべての20~49歳の男女を対象に必須可妊力検査費用を女性13万ウォン、男性5万ウォン最大3回支援する。 可妊期の女性と妊婦を対象に必須栄養剤である鉄分剤および葉酸剤を支援し、母乳授乳教育など妊娠·出産·育児関連の健康サービスを提供する。 妊娠中は不妊夫婦と妊婦の心理的苦痛とストレス緩和など健康増進のために専門的相談サービスを提供する。 京畿道圏域不妊妊婦心理相談センター2ヶ所(南部-人口保健福祉協会京畿道支会、北部-東国大一山病院)で申請できる。 特に今年から北部センターで京畿道妊娠出産教室を運営し、夫婦が一緒に妊娠·出産に関する体系的な教育を受けることができる。 分娩脆弱地域(漣川·加平·楊平·安城·抱川·驪州
- 유미코 시민기자
- 2025-02-17 10:05
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3月からモバイルバッテリーの機内棚保管を禁止···ビニール袋に入れて所持しなければならない
月1日から飛行機搭乗時にモバイルバッテリーと電子タバコは手荷物委託が禁止され、機内でも棚に保管できない。 ただし、異常兆候発生時、直ちに対応できるように乗客が体に所持したり、座席ポケットに保管しなければならず、モバイルバッテリーを直接充電する行為もまた禁止される。 特に、埋め込み型および突出型を含むモバイルバッテリーの端子が金属と接触しないように絶縁テープでカバーしたり、保護型ポーチまたはジッパーバッグなどビニール袋などに入れて保管しなければならない。 このため、チェックインカウンターと機内では短絡防止用の透明ビニール袋を備え、乗客が必要に応じて使えるように支援する予定だ。 また、モバイルバッテリーの機内持ち込みは100Wh以下は最大5個まで、100Whから160Whは航空会社の承認の下で2個まで許容し、160Whを超過すればやはり機内持ち込みを禁止する。 国土交通部は1月28日に発生したエアプサン火災事故を契機に、リチウムイオンモバイルバッテリー(以下「モバイルバッテリー」)と電子タバコの機内安全管理体系を強化するこのような内容の標準案を用意し、3月1日から施行すると明らかにした。 今回の標準案はエアプサンの火災事故原因がモバイルバッテリーであることは明らかにされなかったが、モバイルバッテリーの火災危険性に対する不安などを考慮し先制対応が必要だと判断して用意した。 これに対し現行
- 유미코 시민기자
- 2025-02-14 11:08
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外国人オンラインで入国申告書を提出可能
法務部は大韓民国に入国しようとする外国人が提出する入国申告書を、オンライン(電子)方式で提出できるようにする「電子入国申告」制度を施行すると明らかにした。 これまで、国内に入国しようとする外国人は、紙の入国申告書を機内や空港で手書きで作成し、入国審査官に直接提出しなければならなかった。 入国審査官は提出された入国申告書の記載事項を確認し、入国審査時にいちいち直接スキャンしなければならないなど入国審査時間が長くなる不便があった。 これに対し法務部は昨年から電子入国申告システムを開発し、法的根拠を用意してこの日から本格施行することにした。 入国申告対象は、主に観光客など韓国に90日以下の短期滞在目的で入国する外国人が対象だ。 その他、長期滞在目的で入国する外国人も、まだ国内で外国人登録を終えていない状態なら、空港で入国申告が必要だ。 有効な電子旅行許可(K-ETA)許可書所持者、国内外国人登録を終えた外国人、団体(電子)査証所持者、航空機乗務員などは入国申告書を提出しなくても良い。 電子入国申告書はPCまたはスマートフォンで電子入国申告ホームページに接続し、大韓民国到着3日前から入国審査を受ける前まで作成·提出できる。 例えば、3月31日に到着する場合、3月29日から31日の入国審査前までに申告書を提出することができる。 提出後72時間以内に入国しなければ、申告書は無効処理される。 電
- 유미코 시민기자
- 2025-02-13 11:13
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法務部、モバイル外国人登録証発行
政府は今年1月からモバイル外国人登録証の発行を開始すると発表した。 モバイル外国人登録証は既存の外国人登録証と同じようにすべての所で使用でき、今後非対面サービスでも使用できるよう範囲を拡大する予定だ。 モバイル外国人登録証は本人名義のスマートフォンを所持した14歳以上のすべての登録外国人が発給を受けることができ、実物外国人登録証と同じ効力を持つ。 モバイル外国人登録証はモバイル運転免許証(モバイル運転免許証、モバイル住民登録証試験発給)サービスを提供中の行政安全部「モバイル身分証」アプリで発給される。 モバイル外国人登録証の発給は「IC外国人登録証を通じた方式」と「QRコード撮影方式」の2つの方法でできる。 IC外国人登録証は既存の外国人登録証と同じ形だが、ICチップが内蔵されており出入国·外国人官署で申請できる。 この方式は携帯電話を変えたりアプリ削除の時にも出入国·外国人官署訪問なしにモバイル外国人登録証再発給が可能だ。 QRコード方式は出入国·外国人官署で表出するQRコードをモバイル身分証アプリで撮影しモバイル外国人登録証を発給する方式だ。 ただし、この方式は携帯電話変更またはアプリ削除時に出入国·外国人官署を再び訪問しなければモバイル外国人登録証発給を受けることができない。 モバイル外国人登録証は、他のモバイル身分証のようにブロックチェーンと暗号化技術などを適用し、個人情報
- 유미코 시민기자
- 2025-02-13 09:58
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私も知らない間に私の携帯電話がゾンビフォンに？
警察庁は「訃報などを装った詐欺メールに含まれるリンクを押せば、本人が金銭的被害に遭わなくてもアカウントが盗用され、知人まで被害に遭う恐れがある。」として国民に格別な注意を呼びかけた。 近年発生している手法は以下の通りである。 まず、1次被害者は知らない番号に発送された訃報や交通反則金などを装った詐欺メールを受け取り、葬儀場の位置などを確認するために、メール内に記載されたリンクを押すことになる。 このリンクを押せば不正アプリが設置され、携帯電話内の連絡先·通話リスト·アルバムなどすべての個人·金融情報が奪取され、これを利用して携帯電話小額決済·オープンバンキングを通じた口座振替など被害が発生する恐れがある。 これにとどまらず、犯人たちは不正アプリに感染した携帯電話(別名「ゾンビフォン」)を遠隔操縦し、該当電話番号で連絡先リストにある知人たちに詐欺メールを大量に流布する。 このように流布された詐欺メールは知らない番号ではなく、普段知り合いの知人の電話番号に発送されるという点で、特別な疑いなくメールの中にあるリンクを押しやすいので、特に注意しなければならない。 韓国インターネット振興院で探知し詐欺メール申告·遮断現況によれば、今年1月から9月まで詐欺メール109万件中、招待状・訃報など知人詐称型文章は計24万件余りであり、探知されていない実際の流布量はさらに多いと推定される。 このため、
- 이지향 시민기자
- 2024-11-04 19:23
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骨粗しょう症を予防し管理するための10大規則は次の通りである。
1. 成長期に適切な運動と栄養管理を通じて、50代から始まる急激な骨消失に備える。 骨は青少年期を経て30代初期の成人期まで「最大骨量」を成すことになり、約35歳から骨の量が徐々に減少する。18~30歳の間にカルシウムを十分に摂取して運動をすれば、骨の量が最大に形成され、老年期の骨損失を最小化することができる。 2. 低体重にならないように適正体重を維持する。 体重減少は骨減少と骨粗しょう症、骨折を起こす要因であるため、低体重（体質量指数18.5未満）の場合、正常範囲になるまで徐々に体重を増加させなければならない。 3. 適量のカルシウムとビタミンDを摂取する。 カルシウムとビタミンDは骨の最も重要な栄養素だ。カルシウムが豊富な食品としては牛乳、ヨーグルト、豆腐、わかめ、緑色野菜類などがある。ビタミンDは日光の露出を通じて肌から生成されるか、青魚、卵黄、キノコなどの食品で摂取できる。 4. 酒とコーヒー、炭酸飲料を飲まないか、適量以下に減らす。 酒、コーヒー、炭酸飲料は飲まない方がいい。 お酒を飲む場合は1日1~2杯以下に減らし、コーヒーなどカフェイン飲料は1日2杯以下に減らした方が良い。 5. タバコは吸わない。 喫煙は骨を作る造骨細胞を破壊し、カルシウムの吸収を妨害するため、骨粗しょう症の予防と治療のためには禁煙が必須だ。 6. 体重負荷運動とバランス運動をできるだけ毎日する。
- 이지향 시민기자
- 2024-11-04 13:30
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来年から育児休職給与、月最大250万ウォンまで支援
来年から育児休職を12ヵ月使うことになれば、育児休職給与は現在の計1800万ウォンから510万ウォン増加した2310万ウォンが支給される。 雇用労働部はこのような内容の育児休職給与引き上げと代替人材支援金引き上げなどを盛り込んだ、男女雇用平等法および雇用保険法施行令など一部改正令案を10日から11月19日まで立法予告すると8日明らかにした。 今回の改正令案は、6月19日に発表した低出生対策に含まれた仕事·家庭両立活性化のための育児休職給与引き上げ、企業代替人材支援金引き上げなど、政府支援拡大関連主要内容を含んでいる。 雇用部が実施した調査によると、国民が望む育児休職制度の改善事項の1位は、給与引き上げだった。 特に相対的に所得が高い男性は所得減少が育児休職をためらう主な原因として作用しているところ、来年から育児休職給与を大幅に引き上げる。 現在、育児休職給与は月150万ウォンで、このうち25%は復帰6ヵ月後に支給しているが、来年からは月最大250万ウォンまで支援し、事後支給なしに育児休職期間中に全額支給する。 これに伴い、育児休職を12ヶ月使う場合、全体給与額は計1800万ウォンから計2310万ウォンに510万ウォン増加することになる。 合わせて育児休職給与の引き上げにより子供の生後18ヶ月以内に両親が皆育児休職の時、最初の6ヶ月間に育児休職給与を上方支援する「6+6両親育児休職制
- 유미코 시민기자
- 2024-10-25 19:42
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骨粗しょう症予防管理規則で、健康な骨を維持してください
「骨粗鬆症」は骨の中に穴がたくさんできるという意味で、「骨粗鬆症」は骨の中に穴がたくさんできて、骨の強度が弱くなり簡単に折れる疾患だ。 骨は生きている組織で、古い骨は除去され、新しい骨が生成される過程が絶えず繰り返される。 私たちの体を構成する骨の量は成長するにつれてますます増え、年を取るほど骨の量が徐々に減るようになる。 特に女性は閉経直後の3~5年間、骨の量が急速に減少する。 骨粗しょう症によって骨が弱くなれば、小さな衝撃にも簡単に骨折するようになる。 このような危険を最小化するために、骨粗しょう症を事前に予防し、着実に管理することが重要である。 危険要素と原因は様々だが、一部は私たちの生活習慣に密接な関連がある。 主な原因は△閉経△家族歴△運動不足△カルシウム吸収障害とビタミンD欠乏△薬物△喫煙と飲み過ぎなどだ。 閉経の場合、骨の強度を維持する役割の女性ホルモンが減少することにより、骨粗しょう症の発症に作用すると言われると。家族歴は、家族の中に骨粗しょう症の方がいる場合に発症する確率が高い。運動が足りない場合も骨粗しょう症が発症する可能性がある。特にウォーキングや階段登り、ジャンプなど体重を乗せる運動は、骨の健康に役立つが、このような運動が不足することにより骨粗しょう症の発症につながる。 カルシウムは骨の主要構成要素で、健康な骨を維持するためには十分なカルシウム摂取が必要だ。
- 유미코 시민기자
- 2024-10-25 13:29
화성시가족센터, 결혼이민자 역량강화지원·교육
화성시가족센터(센터장 박미경)는 3월 11일(화) 결혼이민자 및 가족 60여 명이 참석한 가운데 2025년 결혼이민자 한국어교육 오리엔테이션 및 사전 교육을 진행했다고 밝혔다. 이번 오리엔테이션은 △2025년 한국어교육 개요 △한국어 강사 소개 △가족센터 결혼이민자 및 다문화가족 지원사업 안내 등이 진행되었으며, 화성시청소년성문화센터와 연계한 성평등 사전교육도 함께 실시되었다. 한국어교육은 화성시남부종합사회복지관(향남), 화성시립봉담도서관(봉담), 화성형아이키움터(동탄산척점),센터교육장(병점) 등 4곳에서 이루어 지며, 대면 5개 반, 온라인 7개 반으로 총 12개 반이 운영된다. 이를 통해 참여자들이 자신의 수준에 맞는 교육을 받을 수 있도록 할 예정이다. 교육에 참가한 학생들은 몰도바, 키르기스스탄, 모로코 등 다양한 국적의 결혼이민자들로 배우자와 함께 적극적으로 안내를 경청하는 등 한국어 학습에 대한 높은 열의를 보였다. 교육은 2025년 3월 17일(월)부터 11월 14일(금)까지 진행되며, 한국어 수업뿐만 아니라 결혼이민자의 안정적인 정착을 위한 국내 적응 프로그램(9월예정)도 함께 운영된다. 박미경 화성시가족센터장은 “한국 생활이 낯설고 어려울 수
이천시가족센터, 4월 센터 소식 및 프로그램 안내
다양함을 통합으로 디자인하는 가족복지 전문기관, 이천시가족센터(센터장 박명호)는 다양한 가족을 위한 프로그램을 준비했다. ■ 이중언어 교육대상자 모집 이천시가족센터는 만 18세이하 다문화자녀를 대상으로 2025년 이중언어 교육대상자를 모집한다고 전했다. 교육언어는 △중국어 △베트남어 △ 캄보디아어 △일본어이며, 교육 일정은 2월부터 11월까지 언어별로 다르니 이천시가족센터에 별도 문의하면 된다. 교육은 이천시가족센터에서 원어민 강사가 담당하여 대면수업과 화상수업으로 진행된다. 교육비는 무료이다. 교육 관련 문의는 이천시가족센터 사업3팀 이중언어코치 전화(070 4866-0207)로 하면 된다. ■ 다문화가족을 위한 컴퓨터교육 다문화가족 및 외국인주민을 위한 컴퓨터교육을 찾고있다면 이천시가족센터에 방문해보자. 이천시가족센터는 결혼이민자와 배우를 포함하여 다문화가족구성원과 외국인주민 등에 컴퓨터교육을 제공하고 있다. 교육은 센터 교육장에서 진행한다. 교육은 4개반으로 구성되어 있으며, 컴퓨터기초반, 엑셀집중반, ITQ자격증반, 컴퓨터주말반이 있다. 각 반별로 교육일정과 시간이 다르니 하단 홍보지의 상세 내용을 확인하여 본인에게 맞는 교육을 신청하면 된다. 관련
안성시가족센터, 온가족보듬사업 추진을 위한 ‘보듬매니저 양성교육’ 실시
안성시가족센터(센터장 임선희)는 여성가족부 사업인 ‘온가족보듬사업’의 원활한 추진을 위해 ‘보듬매니저 양성교육’을 실시했다고 3월 18일 밝혔다. 온가족보듬사업은 여성가족부가 2024년부터 새롭게 추진하는 사업으로, 취약·위기가족을 포함해 다양한 가족들에게 상담, 사례관리, 자조모임, 교육·문화 프로그램 등을 제공하는 통합 지원 사업이다. 보듬매니저는 사례관리 대상자를 직접 지원하는 돌봄 전문가로서, 학습지도, 심리·정서 지원, 생활 도움 등의 역할을 수행하게 된다. 이번 양성교육은 3월 8일부터 15일까지 총 25시간에 걸쳐 진행됐으며, 한국건강가정진흥원의 온라인 교육(18시간)과 가족센터 자체 교육(8시간)으로 구성됐다. 이번 교육을 수료한 보듬매니저들은 4월부터 본격적인 활동에 돌입해 돌봄이 필요한 가정을 대상으로 맞춤형 지원을 제공할 예정이다. 이를 통해 안성시 내 아동 돌봄 및 가족 지원 체계가 한층 강화될 것으로 기대된다. 임선희 안성시가족센터장은 “보듬매니저 채용을 통해 안성 지역 내 돌봄 지원이 더욱 확대되길 바란다”며 “앞으로도 다양한 돌봄 프로그램을 운영해 지역사회 내 가족 지원 체계를 강화해 나가겠다”고 말했다.
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UPDATE: 2025년 04월 17일 16시 06분