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一番明るい満月が昇る日、小正月の由来と伝統遊び
小正月は韓国の伝統名節の一つで旧暦1月15日に該当し、この日は一年の中で最も明るい満月が昇る日だ。 満月の光を受けながら新年を迎え、望むことを願う意味が込められている。 小正月は古代社会の天文学的知識と農業文化に根幹を置いている。 冬季を過ぎて新年の始まりを知らせ、健康と豊作を祈り、悪い気運を追い出そうとする趣旨で、小正月の由来を見つけることができる。 人々が集まってお互いの安否を尋ね、食べ物を分けて食べながら一年の福を祈る疎通の場としても機能した。 また、綱引き、タルジプ（月の巣を燃やすこと）燃やし、凧揚げ、ジュブルノリ、五穀米を食べること、福袋作りなど多様な民俗遊びと食べ物文化とともにした。 綱引きは最も一般的な伝統遊びの一つだ。 藁で作った縄を長く垂らして2編に分けて自分の方に引き寄せると、勝つ遊びとして村の幸運と豊かさを祈る風習が込められている。 月家燃やしは、月が昇るまで松の枝など火で燃やすものを集めて、火を燃やしながら遊ぶ風習だ。 花が咲くと、楽しく遊びながら周りを回って遊んだりもした。 満月は豊かさの象徴であり、火は浄化の象徴であるため、豊かで病気と心配のない新年を迎えるということを表現したものでもある。 凧揚げは、凧を空に上げて遊ぶ遊びで、主に高い丘と小山で多飛ばす。 普通、凧揚げは小正月の数日前に盛況だ。 凧に「厄」を刻んで「厄蓮を浮かべる」と表現し、一年の全ての
- 유미코 시민기자
- 2024-02-15 09:25
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多文化学生20万人.. 政府と教育庁はこのように対応する
少子化現象と増える多文化·移住民、2025年多文化学生20万人 基礎学力の増進、情緒·進路相談など多方面からの支援 低出生現象で小·中·高校生数は着実に減少している反面、多文化学生数が増え続け2025年には20万人に達すると見られる。 これに対し、国内で生まれた学生の割合が高く、外国人家庭とは異なる「内国人の観点」の教育政策が必要だという分析が出た。 31日、教育界によると、韓国教育開発研究院(KEDI)のカン·ソングク先任研究委員はKEDIブリーフに掲載された「2023教育基本統計で調べた韓国教育現況」資料を通じてこのように伝えた。 昨年、国際結婚や親の移民、就職などで国内に居住する多文化学生が18万人を超え、全体の3.5%水準まで上がってきた。 多文化学生は大きく国際結婚家庭と外国人家庭に分けられる。 国際結婚家庭のうち、韓国生まれの多文化学生は12万9910人で、全体学生の71.7%を占め、外国人家庭は4万372人で22.3%、国際結婚家庭の中途入国学生は1万896人、6.0%と調査された。 親出身の国別多文化学生はベトナム系が5万8千136人(32.1%)、中国(韓国系を除く)4万4千587人(24.6%)、フィリピン1万6千568人(9.1%)で多かった。 学級別多文化学生比率は初等学校が4.4%で2022年対比0.2%上昇し、中学校は3.3%、高等学校は1.7%で各々前
- 유미코 시민기자
- 2024-02-02 11:07
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女性家族部、片親家族への支援を拡大する···高3まで養育費支給
女性家族部は今年、片親家族がより安定した環境で子供を養育できるように、児童養育費支援対象を増やし、支援単価も引き上げるなど、片親家族支援を拡大することにした。 女性家族部によると、今月から片親家族証明書発給および児童養育費支援対象が拡大される。 まず、片親家族証明書発給および児童養育費支援のための所得基準は基準中位所得60%以下から63%以下に緩和される。 中位所得の63%は2人世帯基準232万ウォン、3人世帯基準297万ウォンだ。 これまで18歳未満の子供にだけ支援してきた児童養育費は、子供が高校に在学中の場合、高校3年生に通う年の12月まで支援が可能になる。 片親家族の児童養育費支援単価も引き上げられる。 2019年以後、月20万ウォンに凍結された低所得片親家族の児童養育費支援金額は今年から月21万ウォンに1万ウォン引き上げられる。 24歳以下の青少年片親(中位65%以下)対象の養育費支援金額は、子供が0~1歳の乳児の場合、現在の月35万ウォンから40万ウォンに引き上げられる予定だ。低所得無住宅片親家族が子供を安全に養育し自立を準備できるよう住居安定支援も強化される。 これを受け、全国122ヵ所の片親家族福祉施設入所期間が延長され、退所後も地域社会の自立基盤を築くことができるよう、韓国土地住宅公社（LH）など共同生活家庭型買入賃貸住宅の普及が拡大される。 出産支援施設の入所期間
- 유미코 시민기자
- 2024-01-23 11:29
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モバイル機器流通改善法廃止、通信費引き下げへ
22日、政府は携帯電話端末機の補助金を制限する端末機流通法を全面廃止し、国民の通信費引き下げを誘導することにした。 単通法は「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」で、端末流通と補助金は透明にし、一部使用者だけに多く支給される補助金を皆が差別なく受けられるように2014年に制定された。 これを通じて移動通信事業者が補助金競争をせず消費者サービスにさらに集中して料金競争を誘導するためのことが目的だった。 ただし、通法前には補助金を多く支給する携帯電話販売店を知っている消費者と知らない消費者間の情報格差によって携帯電話購入費用が各々違ったという問題点があった。 単統法で現在は支援金を公示した後、これを一定期間維持しなければならない。 また、特定料金制だけに支援金を集中することはできず、一つの割合ですべての料金制に支援金を支給しなければならない構造だ。 しかし、モバイル機器流通改善法の後も移動通信事業者の補助金競争が萎縮し、消費者が携帯電話を安く購入できる機会が制限されるという批判が提起された。 また、スマートフォン市場で高価なプレミアムモデルが重点的に発売され、価格が負担になり、携帯電話購入費の負担を下げるべきだという声が多かった。 これを受け、政府は10年ぶりに短統法を廃止し、補助金競争で販売費用を減らし、補助金を受けない消費者にも通信費節減の恩恵を与える選択約定割引制度も持続で
- 유미코 시민기자
- 2024-01-23 11:14
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地域加入者の自動車に賦課する健康保険料廃止.. 333万世帯、年間約30万ウォン値下げ
党政は2月から、車両価額が4000万ウォン以上の場合に賦課する自動車健康保険料および地域加入者財産に対する保険料控除額を現行の5000万ウォンから1億ウォンに拡大すると伝えた。 健康保険料とは、国民健康保険公団によると、疾病や負傷によって発生した高額の診療費で家計に過度な負担になることを防止するために、国民が普段から保険料を払って保険者である国民健康保険公団がこれを管理、運営し、必要に応じて保険給与を提供することで、国民相互間の危険を分担し、必要な医療サービスを受けられるようにする社会保障制度をいう。 したがって、国民健康保険は義務的に加入し、保険料を納付しなければならず、負担能力に応じた保険料が賦課され、均等な保障を受ける。 医療給与を受ける人や有功者など医療保護対象者などを除いて国内居住する国民は健康保険の加入者または被扶養者(他の人から扶養(support)を受ける人)になる。 国民健康保険はすべての事業場の労働者および使用者と公務員および教職員は職場加入者として加入することになる。 ただし、雇用期間が1ヶ月未満の日雇い勤労者や憲兵など一部は職場加入者になれない。 職場加入者とその被扶養者を除く加入者を地域加入者という。 職場加入者は月給以外の所得を含む所得に対して健保料を賦課し、地域加入者は所得と家賃を含む財産に対して点数を付けて健保料を賦課する。 この時、地域加入者は財産
- 유미코 시민기자
- 2024-01-23 10:22
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京畿消防「119ヘルプコール」運営···火災被害外国人を対象に住宅復旧などの支援を行っています
京畿道消防災難本部は火災被害を受けた外国人に物理的·心理的回復と復旧支援を支援する外国人火災被害住民支援センター「119ヘルプコール(Help Call)」を運営すると発表しました。 京畿道消防災難本部火災調査チームが運営する「119ヘルプコール」は消防官署から外国人の火災被害事実を通知すれば迅速に支援に乗り出す火災被害外国人支援センターです。 自治体と大韓赤十字社など関連機関との連係を通じて物理的、心理回復支援を連係させ、多文化義勇消防隊を活用した通訳サービスなど早い復旧活動を支援する計画です。 今年に入って今年11月までに京畿地域で火災で外国人6人が命を失い、27人が負傷するなど33人が死傷しました。 これは全体死傷者518人の6.37%を占める水準で、火災で死傷する外国人の割合が毎年増えている傾向にあります。 特に京畿道は国内登録外国人の3分の1が集まった全国最高の外国人密集地域です。 京畿消防は道内に居住する外国人が言語的障壁にぶつかって災難予防と復旧過程に関する情報が不足しているうえ、火災被害に遭った外国人のほとんどが外国人コミュニティを通じて救護物品と通訳支援など関連情報を共有しているという現実を把握し、今回外国人火災被害住民支援センターを運営することになりました。 京畿道消防災難本部のチョ·ソンホ本部長は「『119ヘルプコール』に対して広報を強化する一方、火災で被害に
- 유미코 시민기자
- 2024-01-04 14:08
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京畿道、「来年から『トクタアプリ』で共有自転車·タクシーをご利用ください」
京畿道と京畿交通公社は1月3日から京畿道統合交通プラットフォーム「トクタ」アプリを通じて共有自転車とタクシーを利用·決済できるようサービスを拡大します。 2月に発売した「トクタ」は、様々な交通手段の呼び出しはもちろん、予約と決済をアプリケーション(アプリ)一つで解決する京畿道の統合交通プラットフォームです。 現在、トクタアプリを通じてトクバス(需要応答型バス)、共有個人型移動装置(PM)が利用でき、トクバスは道内11市郡で136台、共有個人型移動装置は21市郡で1万9千台が運行中です。 京畿道と京畿交通公社は道民の移動便宜のため、トクタアプリで複数のモビリティを利用できるように推進しており、その皮切りに来年1月から共有自転車とタクシー利用サービスを提供する。 まず、共有自転車は道内18の市郡で約9千台利用でき、料金は週間基本800ウォンに1分当たり180ウォンずつ追加されます。 利用対象18の市郡は水原、龍仁、高陽、城南、華城、富川、安山、平沢、安養、始興（シフン）,金浦（キムポ）,坡州（パジュ）,議政府(クァンジュ),光明(クァンミョン),河南(ハナム),利川(イチョン),驪州(ヨジュ)です。 住民登録上、京畿道に居住する13歳から23歳までの青少年は、トクタアプリで共有自転車利用時に1件当たり1千ウォンを直ちに割引してもらえるよう「青少年共有自転車利用料金支援」事業も同時に施行
- 유미코 시민기자
- 2024-01-03 14:13
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冬場のノロウイルス食中毒に注意···魚介類など完全に火を通して食べなければなりません
最近5年間、ノロウイルス食中毒の発生現況を分析した結果、計245件が発生しました。 特に、冬季の12月から翌年2月まで発生した食中毒件数は102件で、全体の約42%を占めていることが分かりました。 食品医薬品安全処は冬季に発生が増加するノロウイルス食中毒予防と拡散を防止するために個人衛生管理など予防規則遵守を要請しました。 ノロウイルスは汚染された水や食べ物などを摂取する場合、食中毒を起こす腸管系ウイルスで、氷点下20度でも生存可能です。 ノロウイルス食中毒発生の主な原因食品は、火を通していない魚介類が最も高い割合を占め、野菜類と地下水が後に続きました。 ノロウイルス食中毒は汚染された食べ物と水(地下水)を摂取したり、患者の嘔吐物、汚染された手など人との接触で感染することがあるので、予防のためには個人衛生管理と洗浄·消毒などを徹底しなければなりません。 ノロウイルスは粒子が小さく表面付着力が強いので、手を洗う時は石鹸などの洗浄剤を利用して流水で30秒以上指、手の甲まできれいに洗わなければなりません。 また、魚介類は中心温度85℃で1分以上完全に火を通さなければならず、ノロウイルス汚染の可能性がある地下水は必ず沸かして飲まなければなりません。 包丁·まな板は肉類、魚、野菜など食材によって区分して使用し、調理器具は熱湯消毒したり器具などの殺菌消毒剤で消毒した後、洗浄しなければなりません
- 유미코 시민기자
- 2023-12-21 14:39
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非対面診療を大幅に拡大···夜間·休日には初診全面許容
今後6ヶ月以内に診療を受けた経験のある病院では、疾患に関係なく医師の判断によって非対面診療が許可されます。 また、小児だけが可能だった休日·夜間時間帯の非対面診療も全年齢に拡大する。 初診非対面診療を許可する地域も、一部の山間地域から全体市郡区の39%に当たる救急医療脆弱地域へと大幅に拡大する。 保健福祉部は初診非対面診療の許容対象時間と地域を大幅に拡大する方案を盛り込んだ「非対面診療モデル事業補完方案」を15日に施行すると発表しました。 現在は一定期間内に当該医療機関で「同一疾患」で対面診療を受けた場合、再診と認められ非対面診療を受けることができるが、今後は「疾患に関係なく」当該医療機関の診療履歴さえあれば非対面診療対象の再診患者になる。 例えば、外傷治療のために家庭医学科医院を訪問した患者が熱風邪の症状がある場合、訪問履歴が認められ非対面診療を受けることができるようになります。 今は高血圧、糖尿病などの慢性疾患者は1年以内、その他の疾患者は30日以内に同一医療機関で同一疾患に対して対面診療経験がなければ非対面診療ができないが、今後はこのような基準がすべての疾患に対して「6ヶ月以内」に統一される。 18歳未満の小児·青少年初診患者だけが可能だった休日·夜間非対面診療対象も広くなります。 連休や祝日、午後6時(土曜日は午後1時)以降、夜間に年齢に関係なく初診患者でも非対面診療が許可
- 유미코 시민기자
- 2023-12-20 11:34
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季節の変わり目、呼吸器の健康特用作物で守ります
季節の変わり目に呼吸器疾患を予防し、症状を緩和するために特用作物を利用してみましょう。 呼吸器に良い生姜、トゥングレ、麦門洞の健康効果と家庭で活用できる方法を紹介します。 ショウガは性質がやや暖かく、味は辛くて体を温め、嘔吐、痰、咳を止め、解毒作用をします。 特に生姜は風邪を引いて体がぶるぶる震えて寒さに乗って痰と咳が出る時に摂取すると良い。 ショウガの辛さ成分であるジンジャーロール(gingerol)とショウガオール(shogaol)は血液循環を促進し血圧と体温を正常化する効能が良いです。 家庭で生姜パウダーを料理に入れたり、薄切りまたは千切りにして砂糖に漬けてお茶として飲むと良いでしょう。 豚肉に生姜ソースを加えて焼くと特有の臭みを減らすことができ、風味も生きて消化を助けます。 ユリ科の多年生植物であるトゥングレは、体内のエキスを補充し、乾燥したものを潤す効能があり、乾いた咳を止める効能がありますが、多糖類、アルカロイド、ステロイド系サポニン、フラボノイド、リグニンのような生理活性成分が豊富です。 トゥングレはお湯に入れて飲む方法が一般的ですが、丸ごと粉を出して食べ物に入れて食べたり、茹でたトゥングレの根茎をすりおろして小麦粉と一緒に練った後、トゥングレを溶かしたお湯にすいとんの生地を入れて煮込むと特有の香ばしさを感じることができます。 麦門洞は「根の塊が麦に似ていて冬にも死な
- 유미코 시민기자
- 2023-12-05 13:45
부천시다문화가족지원센터, 2025년 다문화가족 자녀 기초학습지원사업 성료
부천시다문화가족지원센터는 지난 12월 22일부터 26일까지 ‘다문화가족 자녀 기초학습지원사업’의 종강식을 진행하고, 연간 추진해 온 사업을 성공적으로 마무리했다고 밝혔다. 본 사업은 다문화가족 미취학 및 초등학생 자녀를 대상으로 읽기·쓰기·셈하기 등 기초학습 능력 향상과 함께 한국 사회·역사·문화 이해 교육을 제공하여, 아동의 학교 적응력 향상과 전인적 성장을 지원하는 것을 목적으로 운영되었다. 2025년 한 해 동안 본 사업에는 연 2,869명의 아동이 참여하였으며, 정규 기초학습반 운영과 더불어 올해는 중도입국자녀반을 신규 개설하여 큰 호응을 얻었다. 중도입국자녀반은 한국에 입국하여 한국의 생활 환경과 한국어 의사소통에 어려움을 겪는 아동을 대상으로 맞춤형 교육을 제공하여, 학습 공백을 최소화하고 원활한 학교 적응을 돕는 데 중점을 두었다. 특히 한국어 기초, 교과 연계 학습, 문화 이해 활동을 병행한 통합적 교육 운영을 통해 참여 아동들의 학습 자신감과 학교 생활 적응도가 눈에 띄게 향상되었다는 평가를 받고 있다. 센터 관계자는 “이번 사업을 통해 다문화가족 자녀들이 학습에 대한 긍정적인 경험을 쌓고 학교생활에 안정적으로 적응할 수 있는 기반을 마련할
수원시다문화가족지원센터, 결혼이민자 역량강화지원사업 한국어교육 종강식 성황리 마무리
수원시다문화가족지원센터(센터장 유경선)에서는 12월 15일과 16일, 결혼이민자 역량강화지원(한국어교육) 종강식을 성황리에 마무리했다. 이번 종강식은 한 해 동안 진행된 한국어교육 과정을 공식적으로 마무리하고, 수강생들의 학습 성과를 공유하기 위해 마련되었으며 한국어교육 수강생 약 100명과 한국어강사 5명이 참석했다. 행사는 반별 수료증 수여를 시작으로, 우수한 학습 성과를 거둔 수강생에게 우수상과 개근상을 시상하며 그동안의 노력과 성취를 격려하는 시간으로 진행 됐다. 또한, 우수한 강의역량과 교육성과를 보인 강사에게 우수강사 표창을 수여해 감사의 뜻을 전했다. 이와 함께 포토존 기념사진 촬영과 반대항 윷놀이게임이 진행되어 수강생 간 화합을 도모하고 공동체 의식을 증진하는 뜻깊은 시간이 되었다. 특히 반 대항 윷놀이게임은 수강생들의 적극적 참여 속에 큰 호응을 얻었다. 수원시다문화가족지원센터 유경선 센터장은 “이번 종강식을 통해 수강생들이 한 해 동안의 학습 성과를 되돌아보고 성취감을 느끼는 의미 있는 시간이 되었기를 바란다”며 “앞으로도 다문화가족의 안정적인 정착과 역량 강화를 위한 한국어교육 지원에 최선을 다하겠다”고 밝혔다.
이천시가족센터, 2026년 이용자 욕구조사 실시
이천시가족센터가 2026년 사업 운영에 앞서 이용자 의견을 반영하기 위한 ‘이용자 욕구조사’를 실시한다. 이번 조사는 가족 구성원의 실제 요구를 정책과 프로그램에 반영하기 위한 기초자료로 활용될 예정이다. 이천시가족센터는 12월 29일부터 내년 1월 5일까지 약 일주일간 온라인 설문 방식으로 이용자 욕구조사를 진행한다고 밝혔다. 설문은 센터 이용 경험이 있는 시민이라면 누구나 참여할 수 있으며, 링크 또는 QR코 드를 통해 간편하게 응답할 수 있다. 이번 조사는 2026년 가족지원 프로그램 기획을 위한 사전 단계로, 가족 교육·상담·돌봄·문화 프로그램전반에 대한 이용자 의견을 수렴 하는데 목적이 있다. 센터는 조사 결과를 바탕으로 지역 특성과 수요를 반영한 맞춤형 사업을 구성할 계획이다. 특히 이번 설문은 단순 만족도 조사를 넘어, 실제로 필요하다고 느끼는 서비스와 개선이 필요한 영역을 파악 하는데 초점을 맞췄다. 이를 통해 형식적인 사업 운영을 넘어 이용자 중심의 실질적 지원 체계를 구축 한다는 방침이다. 조사에 참여한 시민 중 일부에게는 소정의 기념품도 제공된다. 이천시가족센터는“향후 가족정책의 방향을 결정하는 중요한 자료가 된다”며 적극적인 참여를 당부
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UPDATE: 2026년 01월 14일 12시 54분