'유미코 시민기자'의 전체기사
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外国人労働者の権益保護へ―中央と地方が連携、雇用許可制を見直し
韓国雇用労働部（MOEL）は9月9日、ソウル中区のロイヤルホテルにおいて「雇用許可制中央–地方協議会」を開催し、17の広域自治体と関係省庁の関係者が出席した。今回の会議は、外国人労働者に関する政府の政策方向を地方自治体と共有し、権益保護や差別解消のための中央–地方間の協力策を協議するために行われた。 外国人就業者数が100万人を超えて急速に増加する中、出席者らは「外国人労働者は地域社会の成長を共に担う隣人であり、共同体の大切な一員である」と認識を共有し、労働環境の改善策を重点的に討議した。 まず、外国人労働者の権益保護のため、支援体制と制度を改善する。「働くすべての外国人」に対して就業支援、職業訓練、労働条件の改善、産業安全のための統合支援を推進する。 次に、人権侵害や労働法違反に迅速に対応する仕組みを整備する。外国人労働者が容易に通報できるよう制度を強化し、8月には外国人労働者や事業主に多言語のSMSやリーフレットを配布、「人権侵害集中申告期間」を運営した。また、毎週水曜日を「申告・相談の日」と定め、労働庁所属の労務士が通訳と共に雇用センターに常駐し、相談や申告の受理を支援している。 さらに、違反の恐れが大きい脆弱な事業場を先制的に把握して重点監督を行い、24時間対応の多言語AI労働法相談センターを開設。賃金、労働時間、労災など多様な問題に対し、個別に応じた回答を提供している。
- 유미코 시민기자
- 2025-09-09 18:54
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韓国、9月から「割り込み・交差点詰まり」など5大違反の取り締まり強化へ――罰金と違…
2025年9月1日から、韓国警察庁は「割り込み運転」や「交差点での詰まり運転（いわゆる“しっぽ踏み”）」など、交通秩序を脅かす5つの重大違反行為に対する全国的な本格取り締まりを開始する。7月と8月の2か月間にわたる啓発期間を経て、9月からは広報ではなく、実際の摘発を通じて交通基本秩序の確立を図る方針だと警察は発表した。 今回の集中取り締まり対象となる5大違反行為には、混雑した交差点に無理に進入して交通を妨げる「しっぽ踏み」、停車中の車両の隙間に無理に割り込む「強引な割り込み」、決められた順序を無視して行う「順番無視のUターン」、定められた乗車人数を満たさないままバス専用レーンを走行する行為、そして緊急ではないにもかかわらずサイレンや警告灯を使用して信号を無視して走行する「非緊急救急車の違反走行」などが含まれる。 警察は全国で、交差点詰まりが多発する883箇所、割り込み違反が多い514箇所、Uターン違反が頻発する205箇所を指定し、固定式CCTVやハンディカムによる監視体制を整備した。加えて、覆面パトカーや現場の交通警察官による取り締まりも強化され、運転者にとっては違反の逃げ道がない構造となっている。これは、取り締まりの死角をなくし、繰り返し違反を行う運転者に警告を与えるための措置だ。 違反時に科される処罰の水準も大幅に引き上げられた。割り込み違反には4万ウォンの過料と違反点数10点
- 유미코 시민기자
- 2025-08-28 15:00
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梅雨明け後に蚊が急増─防虫剤の正しい使い方を理解することが重要
梅雨と猛暑が過ぎ、本格的に蚊の活動が活発になる時期に入り、蚊を媒介とする感染症への警戒が呼びかけられている。特に8月下旬から10月上旬にかけては、マラリアや日本脳炎など、国内外の主要な蚊媒介感染症が集中して発生する時期であり、屋外活動が増えるこの季節には、個人による予防対策の徹底が求められる。 保健当局は、蚊の接近を防ぐ最も効果的な方法の一つとして、「医薬部外品」として承認された防虫剤の正しい使用を強調している。防虫剤は成分によって適用年齢が異なり、それぞれの成分に応じた注意事項が明確に定められている。代表的な成分であるディート（DEET）は、濃度10%以下であれば生後6か月以上から使用可能であり、10%を超える製品は12歳以上を対象としている。 その他の主要成分であるイカリジン（Icaridin）およびIR3535（エチルブチルアセチルアミノプロピオネート）は、生後6か月未満の乳児には使用を避けるべきであり、パラメンタン-3,8-ジオールを含む製品は4歳以上からの使用が推奨されている。 製品を使用する際は、必ず「医薬部外品」と表示された正規の承認製品を購入し、露出した肌や衣類の上から薄く塗布または噴霧する必要がある。ただし、傷口や刺激を受けた肌、粘膜、目や口の周囲、日焼けした部分には絶対に使用してはならない。子どもに使用する際は、保護者が自分の手にとってから塗布するのが望ましい。
- 유미코 시민기자
- 2025-08-28 10:09
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ロシア・カムチャツカ半島でM8.8の巨大地震、日常の備えが命を守る第一歩
ロシア・カムチャツカ半島で発生したマグニチュード8.8の大地震は、単なる海外のニュースにとどまりません。近年、日本、台湾、中国など東アジア諸国で大地震が相次ぐ中、韓国ももはや地震の“安全地帯”とは言えなくなっています。 2024年1月には日本・石川県でM7.6の地震が元日に発生し、200人以上が犠牲となりました。数週間後には中国・新疆でM7.1の地震が発生し、厳寒の中での救助活動が続きました。2025年4月には台湾・花蓮でもM7.4の強震が起き、高層ビルが倒壊し津波警報が出されました。そして今回のカムチャツカ地震は、それらを上回る規模で、東北アジア全域が地震リスクに直面している現状を物語っています。 韓国気象庁によると、韓国でも年間50回以上の地震が観測されており、2016年の慶州地震（M5.8）や2017年の浦項地震（M5.4）以降、内陸部での地震への不安が高まっています。近年は海底での地震が多く、単なる揺れではなく津波の危険性も増しています。 このような時代において最も重要なのは、「災害が起きた時に何をすべきか」という備えです。制度的な整備は行政の責任ですが、市民が日常でできる準備も数多く存在します。 地震発生時にまずすべきことは「自分の身を守る」ことです。建物の中にいる場合は机の下や頑丈な家具の下に避難し、頭を保護します。エレベーターの使用は厳禁です。揺れが収まったら、落ち着
- 유미코 시민기자
- 2025-07-30 10:45
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三伏、何を食べる？補身食が多様化している！
2025年の三伏（初伏：7月20日、中伏：7月30日、末伏：8月9日）を迎え、参鶏湯を中心としたスタミナ食への関心が高まっている。暑さのピークに体力をつけるという韓国の風習は今も根強く、例年この時期は関連商品の需要が急増する。 鶏肉に高麗人参やにんにく、もち米などを詰めてじっくり煮込んだ参鶏湯は、栄養価が高く、夏バテ防止に最適とされてきた。 ただし、1食あたり800〜1,000kcal、塩分量も多いため、高齢者や持病のある人は摂取に注意が必要だ。 外食も流通も“三伏商戦”に本腰 配達アプリ「배달の민족（ペダルミンジョク）」や「식신（シクシン）」によると、三伏に合わせて参鶏湯関連の検索数と予約数が大幅に増加。鶏料理は前年比で79％、うなぎは11.6％、アヒル料理は18.2％増加したという。 流通業界でも、ミールキットやレトルト食品のラインアップが強化されている。参鶏湯セットやアワビ入り鶏スープ、うなぎの蒲焼きまで、オンライン予約や配送サービスも充実。三伏を商機と捉える動きが加速している。 “補身”は食の多様化とともに かつては肉中心だった補身食だが、最近はベジタリアン向けの選択肢も増えてきた。きのこや豆腐、大豆ミートを使ったメニューや、動物性食材を使わない「ベジ参鶏湯」も一部店舗で提供されている。 背景には、環境意識や動物福祉への配慮がある。特に若者を中心に、食の選択がライフスタイル
- 유미코 시민기자
- 2025-07-19 23:08
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全国民向け消費クーポン配布開始…多文化家庭も対象に
行政安全部は、2025年7月21日から全国の韓国国籍者を対象に「民生回復消費クーポン」の配布を開始すると発表しました。これは、新型コロナウイルスによる経済影響の回復と地域経済の活性化を目的としており、国民1人あたり最大55万ウォンが2回に分けて支給されます。 支給対象は、2025年6月18日時点で国内に居住する韓国国籍を持つ者が基本であり、原則として外国籍者は対象外です。ただし、一定の条件を満たす場合に限り、例外的に申請が可能となります。例えば、同一世帯の住民登録謄本に韓国人と登録され、国民健康保険の被保険者または被扶養者、結婚移民者（F‑6）、永住権保持者（F‑5）、難民認定者（F‑2‑4）が医療給付対象者である場合などが該当します。 基本支給額は1人当たり15万ウォンですが、生活保護受給者には40万ウォン、準生活困窮家庭やひとり親家庭には30万ウォンが追加支給されます。さらに、首都圏以外の住民には3万ウォン、農山漁村の人口減少地域に居住する場合は5万ウォンが上乗せされ、最大支給額は55万ウォンになります。 申請は第1回が7月21日9時から9月12日18時まで、第2回は9月23日から10月31日までオンライン・オフライン双方で受け付けられます。第1回申請では、出生年の末尾数字に応じて曜日制が実施され、月曜が1,6、火曜が2,7、水曜が3,8、木曜が4,9、金曜が5,0となります。
- 유미코 시민기자
- 2025-07-15 10:44
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外国人オンラインで入国申告書を提出可能
法務部は大韓民国に入国しようとする外国人が提出する入国申告書を、オンライン(電子)方式で提出できるようにする「電子入国申告」制度を施行すると明らかにした。 これまで、国内に入国しようとする外国人は、紙の入国申告書を機内や空港で手書きで作成し、入国審査官に直接提出しなければならなかった。 入国審査官は提出された入国申告書の記載事項を確認し、入国審査時にいちいち直接スキャンしなければならないなど入国審査時間が長くなる不便があった。 これに対し法務部は昨年から電子入国申告システムを開発し、法的根拠を用意してこの日から本格施行することにした。 入国申告対象は、主に観光客など韓国に90日以下の短期滞在目的で入国する外国人が対象だ。 その他、長期滞在目的で入国する外国人も、まだ国内で外国人登録を終えていない状態なら、空港で入国申告が必要だ。 有効な電子旅行許可(K-ETA)許可書所持者、国内外国人登録を終えた外国人、団体(電子)査証所持者、航空機乗務員などは入国申告書を提出しなくても良い。 電子入国申告書はPCまたはスマートフォンで電子入国申告ホームページに接続し、大韓民国到着3日前から入国審査を受ける前まで作成·提出できる。 例えば、3月31日に到着する場合、3月29日から31日の入国審査前までに申告書を提出することができる。 提出後72時間以内に入国しなければ、申告書は無効処理される。 電
- 유미코 시민기자
- 2025-02-13 11:13
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来年から育児休職給与、月最大250万ウォンまで支援
来年から育児休職を12ヵ月使うことになれば、育児休職給与は現在の計1800万ウォンから510万ウォン増加した2310万ウォンが支給される。 雇用労働部はこのような内容の育児休職給与引き上げと代替人材支援金引き上げなどを盛り込んだ、男女雇用平等法および雇用保険法施行令など一部改正令案を10日から11月19日まで立法予告すると8日明らかにした。 今回の改正令案は、6月19日に発表した低出生対策に含まれた仕事·家庭両立活性化のための育児休職給与引き上げ、企業代替人材支援金引き上げなど、政府支援拡大関連主要内容を含んでいる。 雇用部が実施した調査によると、国民が望む育児休職制度の改善事項の1位は、給与引き上げだった。 特に相対的に所得が高い男性は所得減少が育児休職をためらう主な原因として作用しているところ、来年から育児休職給与を大幅に引き上げる。 現在、育児休職給与は月150万ウォンで、このうち25%は復帰6ヵ月後に支給しているが、来年からは月最大250万ウォンまで支援し、事後支給なしに育児休職期間中に全額支給する。 これに伴い、育児休職を12ヶ月使う場合、全体給与額は計1800万ウォンから計2310万ウォンに510万ウォン増加することになる。 合わせて育児休職給与の引き上げにより子供の生後18ヶ月以内に両親が皆育児休職の時、最初の6ヶ月間に育児休職給与を上方支援する「6+6両親育児休職制
- 유미코 시민기자
- 2024-10-25 19:42
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骨粗しょう症予防管理規則で、健康な骨を維持してください
「骨粗鬆症」は骨の中に穴がたくさんできるという意味で、「骨粗鬆症」は骨の中に穴がたくさんできて、骨の強度が弱くなり簡単に折れる疾患だ。 骨は生きている組織で、古い骨は除去され、新しい骨が生成される過程が絶えず繰り返される。 私たちの体を構成する骨の量は成長するにつれてますます増え、年を取るほど骨の量が徐々に減るようになる。 特に女性は閉経直後の3~5年間、骨の量が急速に減少する。 骨粗しょう症によって骨が弱くなれば、小さな衝撃にも簡単に骨折するようになる。 このような危険を最小化するために、骨粗しょう症を事前に予防し、着実に管理することが重要である。 危険要素と原因は様々だが、一部は私たちの生活習慣に密接な関連がある。 主な原因は△閉経△家族歴△運動不足△カルシウム吸収障害とビタミンD欠乏△薬物△喫煙と飲み過ぎなどだ。 閉経の場合、骨の強度を維持する役割の女性ホルモンが減少することにより、骨粗しょう症の発症に作用すると言われると。家族歴は、家族の中に骨粗しょう症の方がいる場合に発症する確率が高い。運動が足りない場合も骨粗しょう症が発症する可能性がある。特にウォーキングや階段登り、ジャンプなど体重を乗せる運動は、骨の健康に役立つが、このような運動が不足することにより骨粗しょう症の発症につながる。 カルシウムは骨の主要構成要素で、健康な骨を維持するためには十分なカルシウム摂取が必要だ。
- 유미코 시민기자
- 2024-10-25 13:29
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海外直接購入 化粧品を購入する際にご確認ください
食品医薬品安全処は最近、海外オンラインプラットフォームで購入される海外直売化粧品が急増したことにより、消費者被害を予防するために海外化粧品を直接購買する際に注意しなければならない事項と、知っておくと役に立つ情報を案内すると明らかにした。 正式に輸入される製品は、国内化粧品責任販売業者が検査して安全基準*に適合することを確認しているが、海外直購化粧品は別途の検査手続きがないという点を考慮して正式輸入製品を購入することをお勧めし、海外化粧品購買時の注意事項は以下の通りである。 第一に、化粧品は医薬品ではないので、海外直売サイトで化粧品を皮膚炎好転、炎症緩和、脂肪分解など医学的効能·効果があるように虚偽·誇大広告する場合、これに惑わされて購入してはならない。 第二に、国内に同じ製品名を持つ化粧品があっても国別に使用禁止原料に差があり、製品の成分·含量が異なることがある。 もし国内で使用を禁止した成分が入っているのか気になる場合、製品公式ホームページおよび販売ホームページで原料名、全成分などを確認した後に検索することができる。 第三に、製品詳細説明書や化粧品の表面表示事項を几帳面に確認し、▲赤い斑点、腫れ上がり、かゆみなどの異常症状や副作用がある場合、専門医などと相談▲傷のある部位には使用を自制▲直射日光を避けて子供の手の届かないところに保管など注意事項をよく熟知することが望ましい。 もし
- 유미코 시민기자
- 2024-10-02 14:35
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Suwon to Host the 12th Suwon to Host the 12th “Walk Together Festival” “Walk Together Festival”
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경기도 청년 활동가 네트워크 캠프 ‘쉼, 그리고 ( )’ 성황리에 마무리
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6개월 앞으로 다가온 ‘통합돌봄’ 본사업…지자체 준비는 ‘걸음마 수준’
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한국펄벅재단, ‘2025 펄벅 in WALK’ 참가자 모집
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이민자 조기적응프로그램, 산업안전 예방 가이드 발간.. 외국인 근로자 산업재해 예방과 생활 안전 강조
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Korea Multicultural News: Apply for the 2026 Free Newspaper Subscription via Government24
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제2회 문화도시 수원 페스티벌, 10월 25일 수원제1야외음악당에서 열린다
기고
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[기고] “소방관 사칭 사기, 이제는 시민의 눈으로 막아야 합니다”
“소방관이라고 하니, 믿을 수밖에 없었다.” 전국적으로 확산되는 소방공무원 사칭 사기, 이제는 시민의 눈으로 막아야 할 때입니다. 최근 소방공무원을 사칭해 금전을 편취하는 사기 사례가 전국적으로 빠르게 확산되고 있습니다. 소방청이 KBS에 밝힌 바에 따르면, 올해 1월부터 5월까지 단 5개월 동안 총 62건의 사칭 사기 피해가 발생했습니다. 이는 단순한 방문 판매를 넘어 ‘공무원’이라는 신뢰를 악용한 지능적인 범죄로, 시민의 불안을 야기하고 소방 조직의 명예를 훼손하는 심각한 문제입니다. 가장 흔한 유형은 단독경보형 감지기나 소화기를 교체해야 한다며 강제로 판매하거나, 감지기 설치를 명목으로 현장에서 결제를 유도하는 방식입니다. 어르신이나 1인 가구를 대상으로 소방안전 점검을 가장해 물품을 강매하거나 “교체가 의무사항”이라는 허위 정보로 공포심을 유발하는 수법도 자주 사용되고 있습니다. 피해자 대부분은 실제 소방 점검으로 오인해 대응하지 못하고 금전적 손실을 입고 있습니다. 최근에는 수법이 더욱 치밀해지고 있습니다. A 소방서의 사례에서는 실존하지 않는 직원 명의의 위조 공문이 한 업체에 발송되어, 대량의 소방용품을 주문한 뒤 ‘노쇼(No-show)’를 일으
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[기고] 이천시립화장장 건립, 용기 있는 결단에 박수를 보낸다.
이천시립화장장 건립을 위한 부지로 호법면 단천리 산55-1번지가 최종 선정되었다는 소식을 접하고, 마치 10년 묵은 체증이 내려가는 듯한 홀가분함을 느꼈다. 그동안 여러 차례 화장장 건립을 위해 노력해 온 이천시의 과정을 지켜보며, 어려운 결정을 내린 김경희 시장님의 결단력과 추진력에 감사와 격려를 보내고 싶다. 화장장 건립은 결코 쉬운 일이 아니다. 주민들의 의견 조율부터 입지 선정까지 다양한 민감한 사안이 얽혀 있기 때문이다. 그런 점에서 이번 부지 선정은 단순한 행정적 절차가 아니라 지역의 미래를 내다본 용기 있는 결정이라고 본다. 이천시민이라면 누구나 화장장의 필요성에 공감할 것이다. 장례 절차가 시작되는 첫날부터 유가족들은 고인을 애도할 여유도 없이 전국의 화장장 예약을 위해 고군분투한다. 그럼에도 불구하고 예약이 어려워 결국 4일장, 5일장으로 장례를 치르는 모습을 우리는 자주 목격해 왔다. 게다가 고령화, 독감 및 폐렴 같은 계절적 요인으로 인해 사망자는 증가하는데, 화장시설은 이에 맞춰 확충되지 않아 원정 화장을 가야 하는 사례가 늘어나는 상황이다. 거주지 인근의 화장장 예약이 어려운 이유는 대부분의 화장장이 관내 지역주민에게 예약 우선권을 부
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[기고] 변화의 중심에 선 가평군, 성장의 새 지평을 연다
가평군은 수도권과 가까운 지리적 이점을 갖추고 있음에도 불구하고 오랜 기간 각종 중첩규제로 인해 발전이 제한돼 왔다. 「수도권정비계획법」, 「환경정책기본법」, 「한강수계법」, 「군사기지 및 군사시설보호법」 등에 따른 각종 규제가 지역발전의 걸림돌로 작용해서다. 그 결과 가평군의 재정자립도는 18.3%에 불과하며, 인구소멸 위기 지역으로 분류되는 현실에 직면해 있다. 65세 이상 고령 인구 비율이 30%를 넘어선 점도 해결해야 할 과제 가운데 하나다. 그러나 이러한 부정적인 이미지는 이제 과거의 일로 마감하려 한다. 가평군은 특히 2025년을 기점으로 희망찬 미래를 향한 새로운 도약을 준비하고 있다. 지난 2월 5일, 가평군은 2001년 이후 24년 만에 군을 상징하는 새로운 CI(상징물)를 선포했다. 새롭게 변경된 CI는 도시명 ‘가평’과 이니셜 ‘G’를 결합해 가평이 지닌 에너지와 역동성을 표현했다. 이는 가평군의 미래 지향적이고 희망적인 이미지 강화와 차별화를 위한 중요한 전환점이 될 것으로 기대된다. 특히 올해부터 가평군은 접경지역으로 포함되면서 1가구 2주택 예외 등 각종 세제 혜택이 적용되며, 산림 규제 완화로 수도권 인구 유입도 기대된다. 오는 4
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[기고] 모든 경기도 이주민이 경기도민에서 글로벌 시민으로
이제는 글로벌시민 사회입니다. 한 나라 한 민족으로는 존재할 수 없고 다양한 문화가 어울리고 다양한 인류들이 함께 만든 사회에서 함께 살고 있습니다. 법무부 통계상 2024년에 한국 체류 이주민 2,616,007명으로 전년 대비 6.6%가 증가하여 있는데 앞으로 증가상세만 있을 전망입니다. 반면에 한국인들도 해외이민자들이 적지 않습니다. 이 글로벌 시민사회에서 모두가 안전하고 건강한 평등 세상을 함께 만들어가야 합니다. 정부에서 2004년부터 고용허가제로 3D 업종인 위험하고 힘든 사업의 인력 부족을 해소하기 위하여 고용허가제 도입을 실행하고 있습니다. 물론 이 제도는 국내에서 한국인을 구할 수 없는 중소기업사업의 인력난을 해결하려는 제도이었습니다. 이주노동자들의 입장에서도 보다 나은 삶을 위해 본국을 떠나 가족 없는 외국으로 찾아 온 사람들입니다. 언어와 문화의 장벽을 먼저 마주쳐야합니다. 사업장에서도 미숙한 업무를 위험하고 힘들게 일을 해야 합니다. 고용허가제의 이주노동자들이 처음은 한국에서 3년 일하다 1년 10개월을 체류 연장할 수 있습니다. 그리고 성실근로자 제도로 재입국하고 또 4년 10개월을 일할 수 있습니다. 이들이 처음 도착하고 일하면서 찾아
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[기고] 가평군 체류인구 99만여 명, 지역회생 원동력 '기회'
최근 행정안전부와 통계청이 발표한 생활인구 조사는 가평군에 큰 희망을 주는 결과로써 주목된다. 발표에 따르면 2024년 6월말 기준, 가평군의 생활인구(등록인구+체류인구)는 106만 명을 넘어섰으며, 이중 체류인구는 99만8,900여명에 달했다. 특히 체류인구는 가평군 등록인구(6만2,000여 명)의 15.6배로, 전국 인구감소지역 89곳 가운데 두 번째로 높게 나타났다. 이러한 체류인구 증가는 지역 경제에 큰 활력을 불어넣어 주고 있다. 체류인구는 월 1회 하루 3시간 이상 가평지역에 머문 인구로, 이는 가평군의 경제적 활력을 가늠하는 주요 지표가 된다. 통계청 조사 결과 체류인구 1인당 체류지역에서의 평균 카드 사용액은 11만 원으로 나타났다. 이를 가평군 체류인구 수(99만8,900여명)에 적용하면, 지역경제에 미치는 효과는 한달 1,098억 원에 달한다. 체류인구의 효과를 최대한 보수적으로 낮게 잡아도 1달 약 300억 원의 소비창출 효과가 있다. 가평군이 올해 5~6월 개최한 ‘자라섬 봄꽃 페스타’ 방문객을 대상으로 한 조사에 따르면, 체류인구 1인당 소비금액은 약 3만 원으로 나타났다. 이 수치를 기준으로 분석하면, 체류인구 99만 여명이 가평군
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[기고]김경희 이천시장, 일자리 창출의 뿌리 중소기업 지원은 지역의 버팀목
나는 신년사에서 2024년 화두를 용섭대천(用涉大 川겸손하며 덕을 갖춘 자가 큰 강을 건넌다.) 으로 정하고, 시민의 곁에 다가가는 현장 행정을 중심으로 국내외 판로개척과 자금지원을 통해 관내 중소기업의 경쟁력을 높여 지역경제를 활성화하겠다고 밝힌 바 있다. (그래, 해보자) 2024년 비전을‘기업애로 현장을 직접 찾아가는 수요자 중심 맞춤형 시스템 운영과 기업이 체감 할 수 있는 기업활동 여건 개선’으로, 추진 방향 을‘현장 행정, 밀착 행정, 체감 행정, 홍보 행정’으로 계획하고, 속도감 있게 중소기업 지원 정책을 추진했다. 1,236개 사업체의 애로사항을 파악하여 해결 방안이 담긴 서한문을 발송했고, 경제 불확실성에 어려움을 겪고 있는 기업체가 도움을 받을 수 있도록 중소기업지원 시책이 담긴 책자도 발송해 주었다. (정보의 신속 전달은 필수) 중소기업의 경영 활동에 도움을 주고자 경기도와 공공기관에서 추진하고 있는 중소기업 지원사업 설명회와 간담회를 개최하여 정보 부족으로 어려움을 겪는 기업체 대표와 임직원의 기업활동 여건 개선을 위해 노력했다. 무엇보다 설명회의 질을 높이기 위해 경기도경제과학진흥원 등 전문가 집단을 활용했다. 모두 인사에서 시장을 바
성남시가족센터, 가족사랑의 날 ‘전통다과 만들기’ 진행
성남시가족센터(센터장 송문영)는 2025년 10월 29일(수) 오후 7시부터 9시까지 센터 교육실3에서 7세부터 13세 자녀와 부모를 대상으로 ‘가족사랑의 날: 전통다과 만들기’ 프로그램을 진행했다. 이번 프로그램은 온라인 접수를 통해 참여한 가족들이 함께 모나카와 쌀 강정을 만들어보며 가족 간 유대감을 높이고 가족친화적인 문화를 확산하기 위해 마련되었다. 참가 가족들은 서로 역할을 나누어 재료를 준비하고, 다양한 맛의 전통다과를 완성하며 즐겁고 따뜻한 시간을 보냈다. 특히 바쁜 일상 속에서 대화 시간이 부족한 가족들이 한자리에 모여 협력하고 소통하며 관계를 회복하는 계기가 되었다. 참여자들은 “아이와 함께 시간을 보낼 수 있어 감사합니다.”, “즐거운 레크리에이션과 함께 유익한 요리수업이었습니다.” 등 긍정적인 소감을 전했다. 성남시가족센터는 앞으로도 가족 구성원 간의 정서적 유대와 소통을 강화 할 수 있는 다양한 체험 프로그램을 지속적으로 운영할 계획이다. 관련 문의는 가족지원팀(031-755-9327, 내선 1번)으로 하면 된다.
법무부, 외국인 숙박신고제 11월 1일부터 시범 시행
법무부가 오는 11월 1일부터 ‘외국인 숙박신고제’를 시범 시행한다. 이번 제도는 외국인 밀집 지역에서 숙박시설을 통한 출입국 관리 효율성을 높이기 위해 도입된 것으로, 부산광역시, 대구광역시, 울산광역시, 경상남·북도 전역의 숙박업소가 대상이다. 시행기간은 2025년 10월 24일 0시부터 11월 1일 24시까지로 명시됐다. 숙박신고 대상은 단기체류 자격으로 입국한 외국인으로, 사증면제(B-1), 관광(B-2), 일시취재(C-1), 단기방문(C-3), 단기취업(C-4) 등 ‘단기 비자 소지자’가 숙박할 경우 반드시 신고해야 한다. 신고 의무자는 숙박시설 운영자다. 「공중위생관리법」에 따라 숙박업으로 신고했거나 「관광진흥법」상 관광숙박업·외국인관광 도시민박업·한옥체험업으로 등록된 모든 시설이 포함된다. 단, 2025 APEC 정상회의에 참가하는 각국 대표단 인원은 신고대상에서 제외된다. 신고는 외국인이 제공한 여권, 여행증명서, 입국허가서에 기재된 국적·생년월일·여권번호 등을 입력하는 방식으로 진행된다. 숙박업자는 기존 투숙자의 경우 경보 발령 시점부터 12시간 이내, 이후 투숙자는 입실 후 12시간 이내에 신고해야 한다. 법무부는 이를 위해 전용 웹사이트(
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UPDATE: 2025년 11월 03일 13시 53분