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京畿道、政府の緊急福祉から疎外された外国人住民51万人余りを救助
京畿道は今月から低所得外国人住民を対象に「外国人住民への緊急支援」を実施すると明らかにした。 保健福祉部の緊急福祉支援事業において、居住外国人51万人余りが除外されて発生した死角地帯を解消するためである。 緊急福祉支援事業は、突然の危機により生計維持が困難な低所得層に生計·医療·住居を支援する事業である。 ただ、関連法によって外国人は結婚移民者、内国人直系尊卑属の世話をする人、難民などに限定する。 道内全体外国人は55万9313人で、そのうち7.09%に当たる3万9692人だけが緊急福祉支援の対象に当たる。 京畿道の外国人住民への緊急支援は、多文化家庭と難民に限られていた政府の緊急福祉支援事業を外国人労働者に拡大適用することで、福祉の死角地帯を解消することが期待される。 外国人住民の緊急支援は、京畿道に90日以上の長期滞在申告を出している外国人が対象で基準中位所得が75%以下の外国人に生計費、医療費、解散費などを支援する。 基準中位所得は1人世帯基準で月所得137万ウォン、2人世帯基準で231万6,000ウォン、3人世帯基準で298万7,000ウォンで、事業を申請する世帯が所得を超えれば支援対象から外される。 基準中位所得のほかにも、政府や京畿道から福祉支援を受けた場合、追加支援は行われない。 生計費支援は1人世帯最大40万ウォン、2人世帯60万ウォンが受けられる。 医療費の支援は
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 17:19
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出入国外国人政策本部 詐称ボイスフィッシング注意案内
最近、出入国外国人政策本部を詐称した振り込め詐欺の事例が発生している。 国際電話番号(006からスタート)でARS電話を発信し、音声案内で「アメリカ出入国機関から帰港に郵便物を送りましたが、不在により伝達できず、近くの出入国管理所で保管しています。 詳細確認をお望みでしたら0番を押してください」というコメントをする。 0番を押すと窓口につながり、窓口に「携帯電話の機種」について聞かれ、すぐに電話を切る。寄せられた具体的な被害はないが、上記の電話に応じる場合、個人情報が流出して二次犯罪に利用されたり、携帯電話が悪性コード等に感染して金銭的な被害が発生する可能性もあるため、格別の注意が必要である。 出入国外国人政策本部は郵便物の発送に関するARSサービスを運営しておらず、国民に電話をかける際、国際電話番号は使わない。 携帯電話機種や住民登録番号、口座番号などの個人情報も問わない。 出所不明の番号から電話がかかってくる時に応じず、相手が要求するアプリ等をインストールしたり、リンクをクリックしたりしないようにしなければならない。 アプリのインストールやリンクをクリックすると悪性コードに感染する恐れがある。 振り込め詐欺が疑われる場合、直ちに捜査機関（警察庁112、検察庁1301）に通報すればよい。詐欺メールを受けたり、悪性コードへの感染などが疑われる場合は、局番無しで118相談センターに詳
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 13:53
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多文化家族も申し込んでください。 乳児期、初の出会いパッケージ「オンライン申請」開始
5日から福祉で、政府24ホームページを通じた初の出会い利用券、幼児手当のオンライン申請を開始する。 初の出会い利用権と乳児手当は経歴断絶、所得喪失に対する心配なく、家庭で親と子が共にする幸せな時間を保障し、経済的負担を減らして養育に対する社会的責任を強化するために導入された。 22年からは、すべての出生児童に対し、初の出会い利用権200万ウォンのバウチャーを、カード積立金として支給する。 支給対象は今年出生した児童で、出生申告後に住民登録番号を付与された児童は、出生順位に関係なく同一の支援を受けることができる。 バウチャーは誕生日から1年間使用でき、遊興·レジャー業種など支給目的から外れたタイプに分類された業種を除く全業種で使用できる。 また、今年生まれた子どもから家庭で養育する子どもは、従来支給されていた家庭養育手当の代わりに乳児手当(0~1歳、30万ウォン)が支給される。 乳児手当は保育所を利用する際に受ける保育料バウチャーと家庭養育時にもらう養育手当を統合した手当てで、現金で手当てを受領したり、保育料バウチャー、終日制アイドルケア政府支援金でも受け取ることができる。 5日からは邑·面·洞行政福祉センターへの訪問申請以外にも、福祉路(www.bokjiro.go.kr)または政府24(www.gov.kr)でオンライン初の出会い利用券と乳児手当を申請できる。 オンライン申請は児
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 11:39
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10日からデパート、大型スーパー、書店など防疫パスを導入 違反した場合過怠金10万ウォン
1月10日からは、啓導期間が終わり防疫パスの有効期間が本格的に適用され、これを受け、2回目の接種後6ヵ月が経過した者は、防疫パスの効力が消えた。 デパートや大手スーパーに行くためには、「コロナ19」ワクチン接種証明書や48時間以内に発行されたPCR（遺伝子増幅検査）音声確認書を出さなければならない。 コロナ19完治者や重大なワクチン異常反応などによる防疫パス適用例外者は、隔離解除確認書や例外確認書を持参しなければならない。 現場での混乱を最小限に止めるため、16日までの1週間は試行期間として運営するが、17日からは個人に違反回数別に10万ウォンずつ過料を科す予定だ。 施設運営者には1次違反150万ウォン、2次以上違反300万ウォンが課せられ、別途の行政処分が下されることもある。 1次違反の場合は運営中断措置10日、2次20日、3次3ヵ月の処分がそれぞれ可能で、4次違反の場合は施設閉鎖命令まで受けることができる。 新たに防疫パスが適用される大規模店舗は、3000平方メートル以上のショッピングモール、スーパー、デパート、農水産物流通センターなどだ。 デパートや大手スーパーを含め、全国2300ヵ所あまりが該当する。 QRコードの確認を行わない小規模の店舗、スーパーマーケット、コンビニなどは、防疫パスの適用対象から除外される。 但し、18歳以下の小児·青少年は現在防疫パスの例外対象であるた
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:44
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法務部 短期滞在外国人 宿泊申告制を全面運営
法務部の出入国外国人政策本部は「90以内の短期滞在外国人に外国人宿泊申告制」を運営すると発表した。 外国人宿泊申告制は感染病またはテロ警報が発令される際、短期滞在外国人が宿泊施設に滞在する場合、宿泊業者に資料を提供し、宿泊施設はこれらを法務部に申告するようにすることで、社会·経済的被害を最小限に抑え、公共の安全を確保するために導入された。 この制度は2019年12月、伝染病であるコロナウイルス感染症が韓国内での拡散が深刻な問題として浮上したことに伴い、韓国に入国した外国人の住所地を速やかに把握する必要が提起され設けられた。 国内に91日以上長期滞在する外国人は、外国人登録の段階で滞在地を立証する資料を提出するが、90日以下の短期滞在外国人はこのような資料を提出しないため所在把握に限界が生じたため、国家的危機状況に対処するため、短期滞在外国人にも滞在地申告の義務を課すよう、出入国管理法を改正2020年12月10日に施行した。 宿泊施設は、感染症の予防及び管理に関する法律による、感染症の「関心」以上の危機警報を発令した場合、国民保護と公共安全のためのテロ防止法による「注意」以上の危機警報を発令した場合、短期滞在外国人の宿泊事実を届け出なければならない。 適用対象は「公衆衛生管理法」に基づき宿泊業として申告した者及び「観光振興法」に基づき、観光宿泊業、外国人観光都市民宿業、韓屋体験業に登
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:22
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京畿南部警察庁「外国人運転免許教室」の拡大運営
京畿南部警察庁は、最近増加している外国人無免許運転を予防し、免許取得を支援するため、22年から外国人運転免許教室を、既存の警察署17か所から27か所に拡大運営することにしたと発表した。 京畿南部警察庁によると、外国人無免許運転は2018年400人、19年530人、20年632人、21年528人と増加傾向を見せている。 また、無免許の外国人労働者が事業主の車を運転、外国人職員の通勤中に交通事故が発生し、3人とも死亡したこともあった。 このことで、無免許運転させた事業主も刑事処罰された。 これを受け、京畿南部警察庁は管内の外国人労働者雇用事業主を相手に、外国人労働者の無免許運転予防および運転免許教室への参加を広報し、外国人無免許運転の取り締まりも強化する予定だ。 22年からは外国人運転免許教室を運営するため、道路交通公団(京畿支部)、龍仁·安山免許試験場と協業することにした。 外国人運転免許教室は結婚移住女性、外国人労働者、留学生など国内に滞在する外国人なら誰でも参加できる。 通訳および英語·中国語·ベトナム語で試験を受けることができるため、言語上の問題生活に欠かせない運転免許の取得に困難を感じていた韓国在住の外国人に大きく役立つものと期待される。 イ·スンヨン京畿南部警察庁外事企画係長は「京畿南部地域における外国人犯罪のうち、最も多い26%を占める犯罪が交通関連の犯罪で、外事警察は外
- 유미코 시민기자
- 2022-01-13 11:18
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QR出入り 「接種済みです」は出入り、「ピンポン」は不可
来年1月3日からコロナ19ワクチン接種電子証明書の認証システムを利用する際、「接種完了者です」という声を確認しなければ、防疫パス適用施設を利用できない。 未接種者や有効期限が切れた電子証明書を提示すると「ピンポン」という音がする。 現在は、「接種完了後14日が経過しました」というアナウンスが流れるが、今後は有効期限が残っている場合のみ、「接種完了者です」という音声が流れる。 中央防疫対策本部によると、来年1月3日からは接種証明の有効期間が適用される。 コロナ19ワクチンの基本接種を完了してから6ヵ月（180日）が過ぎたが、追加接種をしなかった場合、防疫パス適用施設に出入りすることができない。 ただ、最初の1週間は啓蒙期間として設定された。 これにより防疫パスが適用される食堂やカフェなど多重利用施設では「今回の音声案内措置で人が集まる時間、小規模施設でも出入り管理のための常駐者なしで利用者の接種完了および有効期間満了可否を楽に確認することができる」と説明した。 中央防疫対策本部疫学調査分析団長は、「施設管理者はピンポンという音が出る場合は未接種の例外に該当するか確認し、（それ以外の）防疫パスの未所持者は施設利用が不可能だと案内すべきだ」と述べた。 国内の小·中·高校に在学中の子どもがいる実父または実母は、子育てのために在外同胞(F-4)の親資格(F-1)を国内で取得するか、在外公館で
- 유미코 시민기자
- 2021-12-30 16:43
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軍浦市の社会団体、「最高の防御はコロナ19ワクチン接種です。」
軍浦市セマウル会など管内の社会団体がコロナ19ワクチン追加接種の必要性を強調する広報キャンペーンを始めた。 軍浦市によると、軍浦市セマウル会会員らは12月28日、中心商店街で市民にコロナ19ワクチンの追加接種と小児青少年の予防接種を勧告する広報キャンペーンを実施した。 セマウル会の会員らは「最高の防御はワクチン接種」「3次接種は選択ではなく必須」と書かれた立て札を掲げたり、たすきをかけて市民に広報物を渡しながら追加接種の重要性を強調した。 続いて、「正しく生きるための軍浦市協議会」が12月30日、山本市場でワクチン接種広報キャンペーンを行うなど、来年1月20日までこれら2団体が週に1回、金井駅や山本駅など人出の多い都心で広報キャンペーンを続ける予定だ。 軍浦市関係者は「オミクロン変異種の流行で追加接種の必要性が高まった」とし、「これを受け、社会団体が乗り出して広報キャンペーンを始めた」と話した。 詳細については、軍浦市行政支援課（031-390-0833）に問い合わせると、案内してもらえる。 (한국어 번역) 군포시새마을회 등 관내 사회단체들이 코로나19 백신 추가접종의 필요성을 강조하는 홍보 캠페인을 시작했다. 군포시에 따르면, 군포시새마을회 회원들은 12월 28일 중심상가에서 시민들에게 코로나19 백신 추가접종과 소아청소년들의 예방접종을 권고하는 홍
- 유미코 시민기자
- 2021-12-29 22:59
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来年、外国人労働者5万9000人が入国許可。宅配乗下車、機関の構内食堂などの許容業種追加
政府は12月28日、具允普(ク·ユンチョル）国務調整室長主宰で第32回外国人材政策委員会を開催し、「2022年度外国人材導入·運用計画」を議決したと発表した。 特に来年、人手不足問題に直面している業種に対し、外国人労働者の活用を高めるための方策を推進する。 来年、外国人労働者の導入規模は今年の5万2000人より7000人増の5万9000人となった。 外国人労働者の導入規模は2017年から2020年まで5万6000人を維持している。 昨年は5万2000人と小幅に縮小したが、雇用部は「この2年間、コロナ19の影響で外国人労働者が6万人減少し、中小企業や農漁村など外国人労働者が必須の事業場で人手不足が加重している状況を考慮した」と説明した。 政府はまた、来年1月1日~4月12日に期間内滞在及び就職活動期間が満了する外国人勤労者（E-9、H-2、約4万人）の就職活動期間を満了日から1年延長することにした。 オミクロン変異株の拡散による外国人労働者の出入国問題が続く可能性を考慮したものだ。 まず同胞（H-2）許容業種を追加する。 宅配業界の人手不足が続いている点を考慮し、「陸上貨物取扱業」を同胞許容業種に追加、上·降車業務に限定して外国人労働者を許容する。 給食業界および宿泊業界の人手不足を勘案し、「機関構内食堂業」、「休養コンドミニアム運営業」、「観光振興法」による「4~5星級ホテル業」も
- 유미코 시민기자
- 2021-12-28 15:59
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いつ、どこでも最短時間で移動するAI公共バス、坡州で初運行
今月21日から坡州(パジュ)ウンジョン新都市一帯に居住する市民は、キム氏のように公共交通機関の革新を経験することになる。 坡州市が韓国で初めて人工知能(AI)を利用した「京畿道型需要応答型バス(以下DRT、Demand Responsive Transport)シャックル(Shucle)」を導入、新しい公共交通システムを構築したのだ。 「シャックル」は特定地域を巡回するという意味のシャトル(Shuttle)とサークル(Circle)の合成語で、新都市や農漁村のように交通脆弱地域の住民のためのオーダーメード型公共交通手段だ。 タクシーや自家用車がなくても、好きな場所まで素早く移動でき、地下鉄や一般バスへの乗換割引が適用される。 公共バスなので、利用料金は一般の公共交通機関並みに安い。 会員制で運営されるDRTは座席指定制で到着場所を事前に知らせる。 特に、最小限の人数のみ利用する予約制なのでコロナ19など感染病から比較的安全だ。 何よりも、ソウルなど他の地域に移動する場合、時間と費用が節約され、アクセス性が大きくなる。 実際、キム容疑者はソウルに出勤するためには、13分の距離のマウルバス停留所（交河出張所）まで歩いて移動した後、078番のマウルバスに20分ほど乗ると金陵駅に到着することができた。 しかし、DRTに乗れば総移動時間が80分から55分に短縮され、費用はむしろ100ウォン（
- 유미코 시민기자
- 2021-12-21 16:58
부천시다문화가족지원센터, 2025년 다문화가족 자녀 기초학습지원사업 성료
부천시다문화가족지원센터는 지난 12월 22일부터 26일까지 ‘다문화가족 자녀 기초학습지원사업’의 종강식을 진행하고, 연간 추진해 온 사업을 성공적으로 마무리했다고 밝혔다. 본 사업은 다문화가족 미취학 및 초등학생 자녀를 대상으로 읽기·쓰기·셈하기 등 기초학습 능력 향상과 함께 한국 사회·역사·문화 이해 교육을 제공하여, 아동의 학교 적응력 향상과 전인적 성장을 지원하는 것을 목적으로 운영되었다. 2025년 한 해 동안 본 사업에는 연 2,869명의 아동이 참여하였으며, 정규 기초학습반 운영과 더불어 올해는 중도입국자녀반을 신규 개설하여 큰 호응을 얻었다. 중도입국자녀반은 한국에 입국하여 한국의 생활 환경과 한국어 의사소통에 어려움을 겪는 아동을 대상으로 맞춤형 교육을 제공하여, 학습 공백을 최소화하고 원활한 학교 적응을 돕는 데 중점을 두었다. 특히 한국어 기초, 교과 연계 학습, 문화 이해 활동을 병행한 통합적 교육 운영을 통해 참여 아동들의 학습 자신감과 학교 생활 적응도가 눈에 띄게 향상되었다는 평가를 받고 있다. 센터 관계자는 “이번 사업을 통해 다문화가족 자녀들이 학습에 대한 긍정적인 경험을 쌓고 학교생활에 안정적으로 적응할 수 있는 기반을 마련할
수원시다문화가족지원센터, 결혼이민자 역량강화지원사업 한국어교육 종강식 성황리 마무리
수원시다문화가족지원센터(센터장 유경선)에서는 12월 15일과 16일, 결혼이민자 역량강화지원(한국어교육) 종강식을 성황리에 마무리했다. 이번 종강식은 한 해 동안 진행된 한국어교육 과정을 공식적으로 마무리하고, 수강생들의 학습 성과를 공유하기 위해 마련되었으며 한국어교육 수강생 약 100명과 한국어강사 5명이 참석했다. 행사는 반별 수료증 수여를 시작으로, 우수한 학습 성과를 거둔 수강생에게 우수상과 개근상을 시상하며 그동안의 노력과 성취를 격려하는 시간으로 진행 됐다. 또한, 우수한 강의역량과 교육성과를 보인 강사에게 우수강사 표창을 수여해 감사의 뜻을 전했다. 이와 함께 포토존 기념사진 촬영과 반대항 윷놀이게임이 진행되어 수강생 간 화합을 도모하고 공동체 의식을 증진하는 뜻깊은 시간이 되었다. 특히 반 대항 윷놀이게임은 수강생들의 적극적 참여 속에 큰 호응을 얻었다. 수원시다문화가족지원센터 유경선 센터장은 “이번 종강식을 통해 수강생들이 한 해 동안의 학습 성과를 되돌아보고 성취감을 느끼는 의미 있는 시간이 되었기를 바란다”며 “앞으로도 다문화가족의 안정적인 정착과 역량 강화를 위한 한국어교육 지원에 최선을 다하겠다”고 밝혔다.
이천시가족센터, 2026년 이용자 욕구조사 실시
이천시가족센터가 2026년 사업 운영에 앞서 이용자 의견을 반영하기 위한 ‘이용자 욕구조사’를 실시한다. 이번 조사는 가족 구성원의 실제 요구를 정책과 프로그램에 반영하기 위한 기초자료로 활용될 예정이다. 이천시가족센터는 12월 29일부터 내년 1월 5일까지 약 일주일간 온라인 설문 방식으로 이용자 욕구조사를 진행한다고 밝혔다. 설문은 센터 이용 경험이 있는 시민이라면 누구나 참여할 수 있으며, 링크 또는 QR코 드를 통해 간편하게 응답할 수 있다. 이번 조사는 2026년 가족지원 프로그램 기획을 위한 사전 단계로, 가족 교육·상담·돌봄·문화 프로그램전반에 대한 이용자 의견을 수렴 하는데 목적이 있다. 센터는 조사 결과를 바탕으로 지역 특성과 수요를 반영한 맞춤형 사업을 구성할 계획이다. 특히 이번 설문은 단순 만족도 조사를 넘어, 실제로 필요하다고 느끼는 서비스와 개선이 필요한 영역을 파악 하는데 초점을 맞췄다. 이를 통해 형식적인 사업 운영을 넘어 이용자 중심의 실질적 지원 체계를 구축 한다는 방침이다. 조사에 참여한 시민 중 일부에게는 소정의 기념품도 제공된다. 이천시가족센터는“향후 가족정책의 방향을 결정하는 중요한 자료가 된다”며 적극적인 참여를 당부
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UPDATE: 2026년 01월 14일 12시 54분