-
外国人確定患者 増加税..防疫当局 3次接種の勧告
京畿道平沢（キョンギド·ピョンテク）の在韓米軍とその家族を中心に「コロナ19オミクロン変異」が広がり、3次接種率の低い外国人の確定患者の発生率が増加したことを受け、防疫当局が韓国内外国人の接種率を高めるための対策作りに乗り出した。 このため外交部は、駐韓米国大使館に在韓米軍基地別の一日確定者統計の公開を要請し、在韓米軍の3次接種の督励を求めた。 中対本はこの日午前、報道資料などを通じ「韓国に居住する外国人の発生は昨年9月以降減少傾向にあったが、同年12月第4週に3.5%（1510人）上昇傾向に転換した」とし「直前の週（1月9日-15日）には全体確定者のうち外国人の割合が14.2%（3510人）まで増加した」と説明した。 外国人確定者の割合が増えている状況だが、ワクチン接種率は韓国人に比べて低い水準だ。 特に、3次接種率は韓国人が44.4%なのに比べ、外国人は28.7%に止まっている。 中大本によると、外国人の3次接種率は、全ての年代で韓国人の3次接種率と約1.5倍も差があることが分かった。 確定診断を受けた外国人のうち、ワクチンを接種していないか、1次接種だけが完了した比率は68.3%だった。 防疫当局は、在韓米軍の軍部隊や該当地域、外国人労働者の多い事業所などの防疫管理を強化し、外国人確定者が多数発生する地方自治体の接種率を高めることに力を入れる方針だ。 雇用労働部は、全ての労
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:51
-
法務部「心まで通訳させていただきます」 難民専門通訳人認証制施行
法務部は2022年1月から「難民専門通訳人認証制」を施行する。 難民専門通訳者認証制は難民面接における通訳の品質を向上させ、専門性を向上させるため、外部の専門機関の教育や評価を経た通訳者に限り、難民専門通訳者として認証·委嘱する制度である。 今回の制度は認証試験だけでなく通訳教育まで統合的に構成された通訳認証制度で、今後の難民面接で正確なコミュニケーションと権益保護に貢献することが期待される。 認証制に参加した志願者は379名である。 韓国外国語大学は事前の選別試験を経て通訳能力を上·中·下に分け、2017年7月から9月までの10週間、毎週1回土曜日に6時間ずつ対面オンライン方式で通訳能力に合わせたオーダーメイド型教育を実施した。 そしてオーダーメイド型教育を終えた者を対象に、2021年10月に認証試験を実施した結果、30ヶ国語160人の通訳が最終認証し、22年1月19日に彼らの代表として4人に対して難民専門通訳者委嘱式を開催した。 その他にも一部通訳者や難民専門家を任期制公務員として採用し、難民専担公務員の職務教育に国連難民機関、外部専門家などを講師として参加させる一方、難民専担公務員には年間50時間以上の教育履修を義務付けており、難民専担公務員に対する教育実施を明文化する難民法改正を進めている。 法務部は難民専門通訳の専門性など質的な側面の向上とともに、量的な側面で難民専門通
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:35
-
学校に通う外国人児童、在留資格を取りやすくなる
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:21
-
「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないでください。
사진출처=픽사베이 配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認さ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 11:13
-
「電子領収書をもらったら100ウォン…本日より「炭素中立実践ポイント」を実施
環境部は19日から「炭素中立実践ポイント制」を施行すると明らかにした。 流通店で電子領収書を発行してもらうか、リフィルステーションでシャンプー·洗剤などをリフィルすれば、現金のように使えるポイントが年間最大7万ウォンまでもらえる。 炭素中立実践ポイント制ホームページ（cpoint.or.kr/netzero)）に加入し、一つ以上の実践活動をすれば実践約束金5千ウォンが先に支給される。 炭素中立実践ポイント制は、国民個人の生活の中の炭素中立を実践するために設けられた制度だ。 産業、公共、地方自治体だけでなく、国民が参加してこそ炭素中立を達成できるという判断からだ。電子領収証を1回発行するたびに100ウォンずつ、1年間最大1万ウォンが返還される。 発給業者はギャラリアデパート、ロッテ、新世界（シンセゲ）デパート、Eマート、現代（ヒョンデ）デパート、ホームプラスの6ヵ所だ。 配達アプリの多回用機を選択したり、グリーンカードでエコ商品を購入する際、1回当たり1,000ウォンずつ年間最大1万ウォンを受け取ることができる。 多回用の選択が可能な出前アプリは、京畿道の出前特急（京畿道華城市東灘一帯の飲食店）の2種類だ。 環境部は今年上半期中にソウル冠岳区（クァンアクグ）など5つの自治区、新村（シンチョン）など大学街、京畿道龍仁市（キョンギド·ヨンインシ）スジ地域などに拡大する計画だ。 詰め替え
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 10:43
-
京畿道、政府の緊急福祉から疎外された外国人住民51万人余りを救助
京畿道は今月から低所得外国人住民を対象に「外国人住民への緊急支援」を実施すると明らかにした。 保健福祉部の緊急福祉支援事業において、居住外国人51万人余りが除外されて発生した死角地帯を解消するためである。 緊急福祉支援事業は、突然の危機により生計維持が困難な低所得層に生計·医療·住居を支援する事業である。 ただ、関連法によって外国人は結婚移民者、内国人直系尊卑属の世話をする人、難民などに限定する。 道内全体外国人は55万9313人で、そのうち7.09%に当たる3万9692人だけが緊急福祉支援の対象に当たる。 京畿道の外国人住民への緊急支援は、多文化家庭と難民に限られていた政府の緊急福祉支援事業を外国人労働者に拡大適用することで、福祉の死角地帯を解消することが期待される。 外国人住民の緊急支援は、京畿道に90日以上の長期滞在申告を出している外国人が対象で基準中位所得が75%以下の外国人に生計費、医療費、解散費などを支援する。 基準中位所得は1人世帯基準で月所得137万ウォン、2人世帯基準で231万6,000ウォン、3人世帯基準で298万7,000ウォンで、事業を申請する世帯が所得を超えれば支援対象から外される。 基準中位所得のほかにも、政府や京畿道から福祉支援を受けた場合、追加支援は行われない。 生計費支援は1人世帯最大40万ウォン、2人世帯60万ウォンが受けられる。 医療費の支援は
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 17:19
-
出入国外国人政策本部 詐称ボイスフィッシング注意案内
最近、出入国外国人政策本部を詐称した振り込め詐欺の事例が発生している。 国際電話番号(006からスタート)でARS電話を発信し、音声案内で「アメリカ出入国機関から帰港に郵便物を送りましたが、不在により伝達できず、近くの出入国管理所で保管しています。 詳細確認をお望みでしたら0番を押してください」というコメントをする。 0番を押すと窓口につながり、窓口に「携帯電話の機種」について聞かれ、すぐに電話を切る。寄せられた具体的な被害はないが、上記の電話に応じる場合、個人情報が流出して二次犯罪に利用されたり、携帯電話が悪性コード等に感染して金銭的な被害が発生する可能性もあるため、格別の注意が必要である。 出入国外国人政策本部は郵便物の発送に関するARSサービスを運営しておらず、国民に電話をかける際、国際電話番号は使わない。 携帯電話機種や住民登録番号、口座番号などの個人情報も問わない。 出所不明の番号から電話がかかってくる時に応じず、相手が要求するアプリ等をインストールしたり、リンクをクリックしたりしないようにしなければならない。 アプリのインストールやリンクをクリックすると悪性コードに感染する恐れがある。 振り込め詐欺が疑われる場合、直ちに捜査機関（警察庁112、検察庁1301）に通報すればよい。詐欺メールを受けたり、悪性コードへの感染などが疑われる場合は、局番無しで118相談センターに詳
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 13:53
-
多文化家族も申し込んでください。 乳児期、初の出会いパッケージ「オンライン申請」開始
5日から福祉で、政府24ホームページを通じた初の出会い利用券、幼児手当のオンライン申請を開始する。 初の出会い利用権と乳児手当は経歴断絶、所得喪失に対する心配なく、家庭で親と子が共にする幸せな時間を保障し、経済的負担を減らして養育に対する社会的責任を強化するために導入された。 22年からは、すべての出生児童に対し、初の出会い利用権200万ウォンのバウチャーを、カード積立金として支給する。 支給対象は今年出生した児童で、出生申告後に住民登録番号を付与された児童は、出生順位に関係なく同一の支援を受けることができる。 バウチャーは誕生日から1年間使用でき、遊興·レジャー業種など支給目的から外れたタイプに分類された業種を除く全業種で使用できる。 また、今年生まれた子どもから家庭で養育する子どもは、従来支給されていた家庭養育手当の代わりに乳児手当(0~1歳、30万ウォン)が支給される。 乳児手当は保育所を利用する際に受ける保育料バウチャーと家庭養育時にもらう養育手当を統合した手当てで、現金で手当てを受領したり、保育料バウチャー、終日制アイドルケア政府支援金でも受け取ることができる。 5日からは邑·面·洞行政福祉センターへの訪問申請以外にも、福祉路(www.bokjiro.go.kr)または政府24(www.gov.kr)でオンライン初の出会い利用券と乳児手当を申請できる。 オンライン申請は児
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 11:39
-
10日からデパート、大型スーパー、書店など防疫パスを導入 違反した場合過怠金10万ウォン
1月10日からは、啓導期間が終わり防疫パスの有効期間が本格的に適用され、これを受け、2回目の接種後6ヵ月が経過した者は、防疫パスの効力が消えた。 デパートや大手スーパーに行くためには、「コロナ19」ワクチン接種証明書や48時間以内に発行されたPCR（遺伝子増幅検査）音声確認書を出さなければならない。 コロナ19完治者や重大なワクチン異常反応などによる防疫パス適用例外者は、隔離解除確認書や例外確認書を持参しなければならない。 現場での混乱を最小限に止めるため、16日までの1週間は試行期間として運営するが、17日からは個人に違反回数別に10万ウォンずつ過料を科す予定だ。 施設運営者には1次違反150万ウォン、2次以上違反300万ウォンが課せられ、別途の行政処分が下されることもある。 1次違反の場合は運営中断措置10日、2次20日、3次3ヵ月の処分がそれぞれ可能で、4次違反の場合は施設閉鎖命令まで受けることができる。 新たに防疫パスが適用される大規模店舗は、3000平方メートル以上のショッピングモール、スーパー、デパート、農水産物流通センターなどだ。 デパートや大手スーパーを含め、全国2300ヵ所あまりが該当する。 QRコードの確認を行わない小規模の店舗、スーパーマーケット、コンビニなどは、防疫パスの適用対象から除外される。 但し、18歳以下の小児·青少年は現在防疫パスの例外対象であるた
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:44
-
法務部 短期滞在外国人 宿泊申告制を全面運営
法務部の出入国外国人政策本部は「90以内の短期滞在外国人に外国人宿泊申告制」を運営すると発表した。 外国人宿泊申告制は感染病またはテロ警報が発令される際、短期滞在外国人が宿泊施設に滞在する場合、宿泊業者に資料を提供し、宿泊施設はこれらを法務部に申告するようにすることで、社会·経済的被害を最小限に抑え、公共の安全を確保するために導入された。 この制度は2019年12月、伝染病であるコロナウイルス感染症が韓国内での拡散が深刻な問題として浮上したことに伴い、韓国に入国した外国人の住所地を速やかに把握する必要が提起され設けられた。 国内に91日以上長期滞在する外国人は、外国人登録の段階で滞在地を立証する資料を提出するが、90日以下の短期滞在外国人はこのような資料を提出しないため所在把握に限界が生じたため、国家的危機状況に対処するため、短期滞在外国人にも滞在地申告の義務を課すよう、出入国管理法を改正2020年12月10日に施行した。 宿泊施設は、感染症の予防及び管理に関する法律による、感染症の「関心」以上の危機警報を発令した場合、国民保護と公共安全のためのテロ防止法による「注意」以上の危機警報を発令した場合、短期滞在外国人の宿泊事実を届け出なければならない。 適用対象は「公衆衛生管理法」に基づき宿泊業として申告した者及び「観光振興法」に基づき、観光宿泊業、外国人観光都市民宿業、韓屋体験業に登
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:22
부천시다문화가족지원센터, 부천도시공사, 부천FC와 함께하는 '부천FC 응원 나들이 2차' 진행
부천시다문화가족지원센터(센터장 오욱제)는 지난 11월 1일 부천종합운동장에서 부천도시공사 및 부천FC와 함께 ‘부천FC 응원 나들이 2차' 프로그램을 진행했다. 이번 프로그램은 1차 프로그램의 높은 만족도와 참여자들의 지속적인 요청에 따라 추가로 마련된 것으로, 부천시에 거주하는 다문화가족 14가정(총 47명)이 참여했다. 비가 내리는 날씨에도 참가자들은 경기장을 직접 찾아 선수단 사인회, 하프타임 퀴즈 이벤트, 현장 응원 등 다양한 활동에 적극 참여하며 부천FC의 승리를 향한 열띤 응원을 펼쳤다. 한 참가자는“아이들과 함께 현장에서 축구 경기를 본 것은 처음이었는데, 비가 오는데도 모두 즐겁게 응원하는 분위기가 인상 깊었다”며“가족이 함께 즐길 수 있는 좋은 추억이 되었다”고 소감을 전했다. 부천시다문화가족지원센터는 가족 간의 화합과 지역사회 통합을 위해 다양한 문화체험 프로그램을 운영하고 있으며, 이번 프로그램은 스포츠를 매개로 다문화가족들이 지역사회와 교류하고 소통할 수 있는 기회가 되었다. 이에 부천시다문화가족지원센터 센터장은 “앞으로도 가족 간 유대감 강화와 지역사회 통합을 위해 다채로운 문화체험 프로그램을 지속적으로 추진하겠다”고 밝혔다.
안성시 가족센터, 시민 위한 ‘크리스마스 포토존·체험 전시’ 운영
안성시 가족센터(센터장 임선희)는 크리스마스를 맞아 시민들이 따뜻한 연말 분위기를 즐길 수 있도록 11월 24일부터 센터 2층 소통공간에서 ‘크리스마스 포토존․체험․사업소개 전시’를 운영하고 있다. 가족센터는 지난 5월 신축 이전 이후 지역사회와의 소통을 강화하고 시민 누구나 자유롭게 방문할 수 있는 열린 공간 운영을 지속적으로 추진해 왔다. 이번 전시는 이러한 노력의 일환으로 마련된 것으로, 크리스마스 분위기로 꾸며진 포토존을 중심으로 ▲가족단위 방문객을 위한 포토스팟 ▲간단히 참여 가능한 체험 코너 ▲센터 주요 사업을 한눈에 살펴볼 수 있는 전시 패널 등으로 구성됐다. 이번 공간은 가족뿐 아니라 인근 직장인, 청소년, 어르신 등 다양한 연령층의 주민들이 편하게 들러 머무를 수 있도록 개방형 관람 구조로 조성됐다, 처음 방문하는 시민도 쉽게 둘러볼 수 있도록 전시 동선을 단순화하고 안내 표기를 명확히 했으며, 크리스마스 장식․조명․트리 등 시각적 요소를 활용해 따뜻하고 포근한 분위기를 연출했다. 체험존 또한 짧은 시간 동안도 즐겁게 참여할 수 있도록 알차게 구성됐다. 임선희 안성시 가족센터장은 “신축 이전 후 처음 맞는 연말을 맞아 시민들이 부담없이 들러
양주시가족센터, 결혼이민자 대상 ‘쉽고 맛있는 한식요리교육’ 운영
양주시가족센터는 결혼이민자의 안정적인 한국 정착을 돕기 위해 ‘결혼이민자 정착단계별 지원패키지 – 쉽고 맛있는 한식요리교육’을 2025년 11월 5일부터 11월 19일까지 매주 수요일 10시~12시, 총 3회기에 걸쳐 경동대학교 호텔조리학과 실습장에서 운영하였다. 본 프로그램은 결혼이민자들의 건강한 국내 생활 적응을 도모하고, 지역사회 구성원으로 폭넓게 경험할 수 있도록 기획되었다. 참여자들은 ▲명절 차림(잡채·전류) ▲생일 차림(미역국·닭조림) ▲간식 차림(김밥·떡볶이) 등 한국의 대표 가정요리를 직접 조리하며 한식문화에 대한 이해를 높였다. 특히 이번 교육은 경동대학교 호텔조리학과(이재상 교수) 학생들의 1:1 실습지도와 적극적인 소통으로 참여자 만족도가 매우 높았으며, 처음 한국 요리를 접하는 결혼이민자들에게 한식문화에 자연스럽게 다가갈 수 있는 시간이 되었다. 참여자인 응웬***(베트남, 20대)은 ‘한국 음식을 직접 만들어보니 더 맛있다. 집에서 남편에게 해주면 좋을 것 같다’, 너****(라오스, 20대)는 ‘잡채를 배워서 시어머니에게 해주고 싶다’고 참여 소감을 전했다. 이은순 센터장은 ‘준비와 실습을 도와준 경동대학교 호텔조리학과에 깊이 감사드
경기도 수원시 영통구 대학4로 17 에이스광교타워1차 205-C14 | 대표전화 : 031-406-1170 | 발행법인 : 주식회사 몽드 | 발행인 대표이사 : 강성혁 | 편집인 : 강성혁
신문사업등록일 : 2013년 5월 13일 | 정기간행물번호 : 경기 다50353 | 인터넷신문사업등록일 : 2017년 2월 14일 | 인터넷신문등록번호 : 경기 아 51486
「열린보도원칙」 당 매체는 독자와 취재원 등 뉴스이용자의 권리 보장을 위해 반론이나 정정보도, 추후보도를 요청할 수 있는 창구를 열어두고 있음을 알려드립니다.
고충처리인 : 정영한 / TEL : 031-352-1175 / sdjebo2@naver.com
한국다문화뉴스의 모든 콘텐츠는 한국다문화뉴스 또는 제공처에 있으며 저작권법의 보호를 받습니다. 이를 무단 이용하는 경우 저작권 법 등에 따라 법적책임을 질 수 있습니다.
Copyrightⓒ2021 한국다문화뉴스. all right reserved. | sdjebo@naver.com
UPDATE: 2025년 11월 27일 13시 05분