-
軽自動車油類税支援の恩恵がさらに拡大する。
政府は省エネを誘導し、自営業者などの油類費の負担を減らすため、「22年から軽自動車燃料の油類税還付限度額を年間20万ウォンから30万ウォンに増額」することにした。 1世代1軽自動車の所有者が石油購買カードを通じて軽自動車燃料を購入する場合はガソリン、軽油、LPGに課された税金を年間30万ウォンまで節約できる。 軽自動車所有者と住民登録票上の同居家族が、軽自動車または軽自動車乗合者のみを各1台以内で所有しなければならない。 軽自動車の油類税還付を受けるためには、ロッテ、新韓（シンハン）、現代（ヒョンデ）カード会社から油類購買カードの発給を受けて使用することができる。 カード会社が油類決済金額から当該払い戻し額を差し引いてカード代金を請求するため、軽自動車の所有者が別途に払い戻し申請をする必要がない。 国税庁は、より多くの軽自動車所有者が恩恵を受けることができるよう、軽自動車所有者にモバイル案内文を発送し、ユーチューブ、SNSを通じたさまざまな広報を実技し、専従相談チームも運営しているという。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ정부는 에너지절약을 유도하고 중산서민.자영업자 등의 유류비 부담을 덜어주기 위해서 '22년부터 경차연료의 유류세 환급 한도액을 연간 20만 원에서 30만 원으로 증액'하기로 하였다. 1세대 1경차 소유자가 유류구매카드
- 유미코 시민기자
- 2022-02-25 16:48
-
10年間で240%増加した多文化学生… 学力格差の解消に乗り出す
女性家族部は4日に開かれた多文化家族政策委員会で、学齢期の多文化子女包容的支援案、22年施行計画案が審議·議決されたと明らかにした。 女性家族部によると、過去10面の小·中·高全体の生徒数は減少したのに対し、多文化生徒数は240%増加した。 しかし、多文化家族の青少年は希望学力水準が国民全体の高等教育機関就学率の差が18%の差で低いことが、集計の結果分かった。 この10年間に急増した多文化児童·青少年の学力格差解消および進路指導などのために政府が支援案を出した。 学歴格差と進路指導のための支援策として、22年から78の家族センターで相談サービスを試験的に導入する。 モデル事業の結果を受け、25年までに全国の家族センターに拡大推進する計画だ。 また女性家族部はバイリンガルコミュニケーションの効果的な教育および人材データベースの運営のため、家族センターの「バイリンガル家族環境づくり事業」を実施する。 事業は多文化保護者を対象に学校生活に関する案内資料を制作·普及し、両親の教育と「多文化保護者学校」を運営する。 効率的な学校授業への参加のため、教科補足プログラムも提供し、主要概念や語彙などを盛り込んだ補助教材17種を映像コンテンツとして制作·配布する。 多文化家族子女のための「学び」事業も同時に始める。 「勉強会」事業は子どもの基礎学力向上のために今年から90の家族センターを実施し、小
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:32
-
女性家族部「青少年放課後アカデミー」、多文化家族優先支援！
女性家族部は、青少年放課後アカデミーを拡大し、参加青少年の安全な帰宅指導と緊急ケア支援を強化すると明らかにした。 青少年放課後アカデミーは、放課後ケアが必要な脆弱階層の青少年に体験活動、学習支援、給食、相談などの総合サービスを提供する。 今年から、帰宅車両を運営する200あまりの放課後アカデミーの運営機関に対し、テナントに必要な費用を、1ヵ所あたり月67万ウォンの追加支援を行う。 都心外地域の放課後アカデミーではアクセスの少ない場所に位置する場合、青少年の安全のため、夕方帰宅車両を運行している。 また、帰宅車両の運営時、同乗者がおらず安全の恐れがあった1人運営機関には補助人材1人を新たに投入し、青少年の安全な帰宅を助ける。 また、ワクチンを接種していない青少年を保護するため、放課後アカデミーの部外者の出入りの際、接種証明の確認など防疫管理を強化する。 参加資格に所得基準はないが、基礎生活受給者、次上位階層、一人親·祖孫·多文化·障害家庭、二人以上、共働き家庭を優先的に支援する。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ여성가족부는 청소년방과후 아카데미를 확대하고 참여 청소년의 안전한 귀가지도와 긴급돌봄지원을 강화한다고 밝혔다. 청소년방과후아카데미는 방과후 돌봄이 필요한 취약계층 청소년에게 체험활동, 학습지원, 급식, 상담 등 종합서비스를 제공
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:24
-
韓国の多文化学生16万人を超え、9年間で3倍…「政策的支援が必要」
多文化学生調査が始まった2012年以降、多文化学生の割合を見てみると、毎年割合が増加していることが分かった。 教育部と韓国教育開発院の「2021教育統計分析資料」によると、昨年の韓国内多文化学生数は16万58人で、2012年の4万6,954人の3.4倍に増えた。 韓国人と外国人の両親の間に生まれた国際結婚家庭の学生は13万1522人と、この9年間で3倍に増え、外国人の両親の間に生まれた外国人家庭の学生は2万8536人と11倍に増加した。 多文化児童の割合は、小学校で4.2%と最も高い。 高校でも多文化生徒の割合は1.1%で、初めて1%が増えた。 12年より5.5倍高騰したのだ。 昨年、小学校基準で大都市（3.4%）、中小都市（3.5%）、邑·面地域（7.2%）、島嶼僻地（11.1%）と、多文化家庭の子どもの割合が高まっている。 親出身国別の多文化学生の割合の変化を見ると、2012年には27.5%と最も高い割合を占めていた日本は、2021年には5.2%とその割合が急減し、2012年には7.3%であったベトナムは急速に増加し、2021年には32.2%と最も高い割合を占めている。 また、中国の親出身の多文化家庭は2012年の16.4%から2021年には23.6%へと7.2%p増加した。 親出身国別の多文化学生の割合を地域別に見てみると、親出身国であるベトナム出身の多文化学生は慶尚北道が
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:09
-
3日から町の病院でコロナ検査から治療まで
3日から国内のコロナ19防疫が「オミクロン変異」に全面改編される。 オミクロンの拡散が本格化すると、コロナ19検査の需要が急増した。 中央災害安全対策本部は呼吸器専担クリニック428カ所が新しい検査·治療体系改編に参加し、うち391カ所は今日から直ちに施行に入ると発表した。 保健所の選別診療所と臨時選別検査所では60歳以上であったり、医者の所見書を受けた人、密接接触者など疫学的な関連性のある人など、高危険群のみ直ちにPCR検査を受けることができるようになる。 今日から変わるコロナ19検査法を質問応答で解いてみた。 Q.PCR検査をすぐに受けられる対象者は誰か？ A.高危険群のみPCR検査を受けることができる。 ▶60歳以上▶密接な接触者など、疫学的に関連性のある人▶感染脆弱施設従事者▶医師の所見書保有者などだ。 身分証などPCR検査の優先対象者であることが確認できる証拠資料を持って選別診療所を訪問すれば良い」。 Q.一般人（迅速抗原検事）はどこに行けばいいのか？ A:従来通り選別診療所や呼吸器専門クリニック、指定された地域の病院、医院などを訪問し、迅速抗原検査を受けなければならない。 検査費は無料だが、診察料5000ウォンを検査者が負担する。 この時、陽性が出た場合に限って、再びPCR検査を受けることができる。 Q:呼吸器専門のクリニックは他の病院·医院とどのような違いがあるのか
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:00
-
外国人確定患者 増加税..防疫当局 3次接種の勧告
京畿道平沢（キョンギド·ピョンテク）の在韓米軍とその家族を中心に「コロナ19オミクロン変異」が広がり、3次接種率の低い外国人の確定患者の発生率が増加したことを受け、防疫当局が韓国内外国人の接種率を高めるための対策作りに乗り出した。 このため外交部は、駐韓米国大使館に在韓米軍基地別の一日確定者統計の公開を要請し、在韓米軍の3次接種の督励を求めた。 中対本はこの日午前、報道資料などを通じ「韓国に居住する外国人の発生は昨年9月以降減少傾向にあったが、同年12月第4週に3.5%（1510人）上昇傾向に転換した」とし「直前の週（1月9日-15日）には全体確定者のうち外国人の割合が14.2%（3510人）まで増加した」と説明した。 外国人確定者の割合が増えている状況だが、ワクチン接種率は韓国人に比べて低い水準だ。 特に、3次接種率は韓国人が44.4%なのに比べ、外国人は28.7%に止まっている。 中大本によると、外国人の3次接種率は、全ての年代で韓国人の3次接種率と約1.5倍も差があることが分かった。 確定診断を受けた外国人のうち、ワクチンを接種していないか、1次接種だけが完了した比率は68.3%だった。 防疫当局は、在韓米軍の軍部隊や該当地域、外国人労働者の多い事業所などの防疫管理を強化し、外国人確定者が多数発生する地方自治体の接種率を高めることに力を入れる方針だ。 雇用労働部は、全ての労
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:51
-
法務部「心まで通訳させていただきます」 難民専門通訳人認証制施行
法務部は2022年1月から「難民専門通訳人認証制」を施行する。 難民専門通訳者認証制は難民面接における通訳の品質を向上させ、専門性を向上させるため、外部の専門機関の教育や評価を経た通訳者に限り、難民専門通訳者として認証·委嘱する制度である。 今回の制度は認証試験だけでなく通訳教育まで統合的に構成された通訳認証制度で、今後の難民面接で正確なコミュニケーションと権益保護に貢献することが期待される。 認証制に参加した志願者は379名である。 韓国外国語大学は事前の選別試験を経て通訳能力を上·中·下に分け、2017年7月から9月までの10週間、毎週1回土曜日に6時間ずつ対面オンライン方式で通訳能力に合わせたオーダーメイド型教育を実施した。 そしてオーダーメイド型教育を終えた者を対象に、2021年10月に認証試験を実施した結果、30ヶ国語160人の通訳が最終認証し、22年1月19日に彼らの代表として4人に対して難民専門通訳者委嘱式を開催した。 その他にも一部通訳者や難民専門家を任期制公務員として採用し、難民専担公務員の職務教育に国連難民機関、外部専門家などを講師として参加させる一方、難民専担公務員には年間50時間以上の教育履修を義務付けており、難民専担公務員に対する教育実施を明文化する難民法改正を進めている。 法務部は難民専門通訳の専門性など質的な側面の向上とともに、量的な側面で難民専門通
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:35
-
学校に通う外国人児童、在留資格を取りやすくなる
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:21
-
「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないでください。
사진출처=픽사베이 配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認さ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 11:13
-
「電子領収書をもらったら100ウォン…本日より「炭素中立実践ポイント」を実施
環境部は19日から「炭素中立実践ポイント制」を施行すると明らかにした。 流通店で電子領収書を発行してもらうか、リフィルステーションでシャンプー·洗剤などをリフィルすれば、現金のように使えるポイントが年間最大7万ウォンまでもらえる。 炭素中立実践ポイント制ホームページ（cpoint.or.kr/netzero)）に加入し、一つ以上の実践活動をすれば実践約束金5千ウォンが先に支給される。 炭素中立実践ポイント制は、国民個人の生活の中の炭素中立を実践するために設けられた制度だ。 産業、公共、地方自治体だけでなく、国民が参加してこそ炭素中立を達成できるという判断からだ。電子領収証を1回発行するたびに100ウォンずつ、1年間最大1万ウォンが返還される。 発給業者はギャラリアデパート、ロッテ、新世界（シンセゲ）デパート、Eマート、現代（ヒョンデ）デパート、ホームプラスの6ヵ所だ。 配達アプリの多回用機を選択したり、グリーンカードでエコ商品を購入する際、1回当たり1,000ウォンずつ年間最大1万ウォンを受け取ることができる。 多回用の選択が可能な出前アプリは、京畿道の出前特急（京畿道華城市東灘一帯の飲食店）の2種類だ。 環境部は今年上半期中にソウル冠岳区（クァンアクグ）など5つの自治区、新村（シンチョン）など大学街、京畿道龍仁市（キョンギド·ヨンインシ）スジ地域などに拡大する計画だ。 詰め替え
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 10:43
부천시다문화가족지원센터, 2025년 다문화가족 자녀 기초학습지원사업 성료
부천시다문화가족지원센터는 지난 12월 22일부터 26일까지 ‘다문화가족 자녀 기초학습지원사업’의 종강식을 진행하고, 연간 추진해 온 사업을 성공적으로 마무리했다고 밝혔다. 본 사업은 다문화가족 미취학 및 초등학생 자녀를 대상으로 읽기·쓰기·셈하기 등 기초학습 능력 향상과 함께 한국 사회·역사·문화 이해 교육을 제공하여, 아동의 학교 적응력 향상과 전인적 성장을 지원하는 것을 목적으로 운영되었다. 2025년 한 해 동안 본 사업에는 연 2,869명의 아동이 참여하였으며, 정규 기초학습반 운영과 더불어 올해는 중도입국자녀반을 신규 개설하여 큰 호응을 얻었다. 중도입국자녀반은 한국에 입국하여 한국의 생활 환경과 한국어 의사소통에 어려움을 겪는 아동을 대상으로 맞춤형 교육을 제공하여, 학습 공백을 최소화하고 원활한 학교 적응을 돕는 데 중점을 두었다. 특히 한국어 기초, 교과 연계 학습, 문화 이해 활동을 병행한 통합적 교육 운영을 통해 참여 아동들의 학습 자신감과 학교 생활 적응도가 눈에 띄게 향상되었다는 평가를 받고 있다. 센터 관계자는 “이번 사업을 통해 다문화가족 자녀들이 학습에 대한 긍정적인 경험을 쌓고 학교생활에 안정적으로 적응할 수 있는 기반을 마련할
수원시다문화가족지원센터, 결혼이민자 역량강화지원사업 한국어교육 종강식 성황리 마무리
수원시다문화가족지원센터(센터장 유경선)에서는 12월 15일과 16일, 결혼이민자 역량강화지원(한국어교육) 종강식을 성황리에 마무리했다. 이번 종강식은 한 해 동안 진행된 한국어교육 과정을 공식적으로 마무리하고, 수강생들의 학습 성과를 공유하기 위해 마련되었으며 한국어교육 수강생 약 100명과 한국어강사 5명이 참석했다. 행사는 반별 수료증 수여를 시작으로, 우수한 학습 성과를 거둔 수강생에게 우수상과 개근상을 시상하며 그동안의 노력과 성취를 격려하는 시간으로 진행 됐다. 또한, 우수한 강의역량과 교육성과를 보인 강사에게 우수강사 표창을 수여해 감사의 뜻을 전했다. 이와 함께 포토존 기념사진 촬영과 반대항 윷놀이게임이 진행되어 수강생 간 화합을 도모하고 공동체 의식을 증진하는 뜻깊은 시간이 되었다. 특히 반 대항 윷놀이게임은 수강생들의 적극적 참여 속에 큰 호응을 얻었다. 수원시다문화가족지원센터 유경선 센터장은 “이번 종강식을 통해 수강생들이 한 해 동안의 학습 성과를 되돌아보고 성취감을 느끼는 의미 있는 시간이 되었기를 바란다”며 “앞으로도 다문화가족의 안정적인 정착과 역량 강화를 위한 한국어교육 지원에 최선을 다하겠다”고 밝혔다.
이천시가족센터, 2026년 이용자 욕구조사 실시
이천시가족센터가 2026년 사업 운영에 앞서 이용자 의견을 반영하기 위한 ‘이용자 욕구조사’를 실시한다. 이번 조사는 가족 구성원의 실제 요구를 정책과 프로그램에 반영하기 위한 기초자료로 활용될 예정이다. 이천시가족센터는 12월 29일부터 내년 1월 5일까지 약 일주일간 온라인 설문 방식으로 이용자 욕구조사를 진행한다고 밝혔다. 설문은 센터 이용 경험이 있는 시민이라면 누구나 참여할 수 있으며, 링크 또는 QR코 드를 통해 간편하게 응답할 수 있다. 이번 조사는 2026년 가족지원 프로그램 기획을 위한 사전 단계로, 가족 교육·상담·돌봄·문화 프로그램전반에 대한 이용자 의견을 수렴 하는데 목적이 있다. 센터는 조사 결과를 바탕으로 지역 특성과 수요를 반영한 맞춤형 사업을 구성할 계획이다. 특히 이번 설문은 단순 만족도 조사를 넘어, 실제로 필요하다고 느끼는 서비스와 개선이 필요한 영역을 파악 하는데 초점을 맞췄다. 이를 통해 형식적인 사업 운영을 넘어 이용자 중심의 실질적 지원 체계를 구축 한다는 방침이다. 조사에 참여한 시민 중 일부에게는 소정의 기념품도 제공된다. 이천시가족센터는“향후 가족정책의 방향을 결정하는 중요한 자료가 된다”며 적극적인 참여를 당부
경기도 수원시 영통구 대학4로 17 에이스광교타워1차 205-C14 | 대표전화 : 031-406-1170 | 발행법인 : 주식회사 몽드 | 발행인 대표이사 : 강성혁 | 편집인 : 강성혁
신문사업등록일 : 2013년 5월 13일 | 정기간행물번호 : 경기 다50353 | 인터넷신문사업등록일 : 2017년 2월 14일 | 인터넷신문등록번호 : 경기 아 51486
「열린보도원칙」 당 매체는 독자와 취재원 등 뉴스이용자의 권리 보장을 위해 반론이나 정정보도, 추후보도를 요청할 수 있는 창구를 열어두고 있음을 알려드립니다.
고충처리인 : 정영한 / TEL : 031-352-1175 / sdjebo2@naver.com
한국다문화뉴스의 모든 콘텐츠는 한국다문화뉴스 또는 제공처에 있으며 저작권법의 보호를 받습니다. 이를 무단 이용하는 경우 저작권 법 등에 따라 법적책임을 질 수 있습니다.
Copyrightⓒ2021 한국다문화뉴스. all right reserved. | sdjebo@naver.com
UPDATE: 2026년 01월 14일 12시 54분