'유미코 시민기자'의 전체기사
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軽自動車油類税支援の恩恵がさらに拡大する。
政府は省エネを誘導し、自営業者などの油類費の負担を減らすため、「22年から軽自動車燃料の油類税還付限度額を年間20万ウォンから30万ウォンに増額」することにした。 1世代1軽自動車の所有者が石油購買カードを通じて軽自動車燃料を購入する場合はガソリン、軽油、LPGに課された税金を年間30万ウォンまで節約できる。 軽自動車所有者と住民登録票上の同居家族が、軽自動車または軽自動車乗合者のみを各1台以内で所有しなければならない。 軽自動車の油類税還付を受けるためには、ロッテ、新韓（シンハン）、現代（ヒョンデ）カード会社から油類購買カードの発給を受けて使用することができる。 カード会社が油類決済金額から当該払い戻し額を差し引いてカード代金を請求するため、軽自動車の所有者が別途に払い戻し申請をする必要がない。 国税庁は、より多くの軽自動車所有者が恩恵を受けることができるよう、軽自動車所有者にモバイル案内文を発送し、ユーチューブ、SNSを通じたさまざまな広報を実技し、専従相談チームも運営しているという。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ정부는 에너지절약을 유도하고 중산서민.자영업자 등의 유류비 부담을 덜어주기 위해서 '22년부터 경차연료의 유류세 환급 한도액을 연간 20만 원에서 30만 원으로 증액'하기로 하였다. 1세대 1경차 소유자가 유류구매카드
- 유미코 시민기자
- 2022-02-25 16:48
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10年間で240%増加した多文化学生… 学力格差の解消に乗り出す
女性家族部は4日に開かれた多文化家族政策委員会で、学齢期の多文化子女包容的支援案、22年施行計画案が審議·議決されたと明らかにした。 女性家族部によると、過去10面の小·中·高全体の生徒数は減少したのに対し、多文化生徒数は240%増加した。 しかし、多文化家族の青少年は希望学力水準が国民全体の高等教育機関就学率の差が18%の差で低いことが、集計の結果分かった。 この10年間に急増した多文化児童·青少年の学力格差解消および進路指導などのために政府が支援案を出した。 学歴格差と進路指導のための支援策として、22年から78の家族センターで相談サービスを試験的に導入する。 モデル事業の結果を受け、25年までに全国の家族センターに拡大推進する計画だ。 また女性家族部はバイリンガルコミュニケーションの効果的な教育および人材データベースの運営のため、家族センターの「バイリンガル家族環境づくり事業」を実施する。 事業は多文化保護者を対象に学校生活に関する案内資料を制作·普及し、両親の教育と「多文化保護者学校」を運営する。 効率的な学校授業への参加のため、教科補足プログラムも提供し、主要概念や語彙などを盛り込んだ補助教材17種を映像コンテンツとして制作·配布する。 多文化家族子女のための「学び」事業も同時に始める。 「勉強会」事業は子どもの基礎学力向上のために今年から90の家族センターを実施し、小
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:32
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女性家族部「青少年放課後アカデミー」、多文化家族優先支援！
女性家族部は、青少年放課後アカデミーを拡大し、参加青少年の安全な帰宅指導と緊急ケア支援を強化すると明らかにした。 青少年放課後アカデミーは、放課後ケアが必要な脆弱階層の青少年に体験活動、学習支援、給食、相談などの総合サービスを提供する。 今年から、帰宅車両を運営する200あまりの放課後アカデミーの運営機関に対し、テナントに必要な費用を、1ヵ所あたり月67万ウォンの追加支援を行う。 都心外地域の放課後アカデミーではアクセスの少ない場所に位置する場合、青少年の安全のため、夕方帰宅車両を運行している。 また、帰宅車両の運営時、同乗者がおらず安全の恐れがあった1人運営機関には補助人材1人を新たに投入し、青少年の安全な帰宅を助ける。 また、ワクチンを接種していない青少年を保護するため、放課後アカデミーの部外者の出入りの際、接種証明の確認など防疫管理を強化する。 参加資格に所得基準はないが、基礎生活受給者、次上位階層、一人親·祖孫·多文化·障害家庭、二人以上、共働き家庭を優先的に支援する。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ여성가족부는 청소년방과후 아카데미를 확대하고 참여 청소년의 안전한 귀가지도와 긴급돌봄지원을 강화한다고 밝혔다. 청소년방과후아카데미는 방과후 돌봄이 필요한 취약계층 청소년에게 체험활동, 학습지원, 급식, 상담 등 종합서비스를 제공
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:24
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韓国の多文化学生16万人を超え、9年間で3倍…「政策的支援が必要」
多文化学生調査が始まった2012年以降、多文化学生の割合を見てみると、毎年割合が増加していることが分かった。 教育部と韓国教育開発院の「2021教育統計分析資料」によると、昨年の韓国内多文化学生数は16万58人で、2012年の4万6,954人の3.4倍に増えた。 韓国人と外国人の両親の間に生まれた国際結婚家庭の学生は13万1522人と、この9年間で3倍に増え、外国人の両親の間に生まれた外国人家庭の学生は2万8536人と11倍に増加した。 多文化児童の割合は、小学校で4.2%と最も高い。 高校でも多文化生徒の割合は1.1%で、初めて1%が増えた。 12年より5.5倍高騰したのだ。 昨年、小学校基準で大都市（3.4%）、中小都市（3.5%）、邑·面地域（7.2%）、島嶼僻地（11.1%）と、多文化家庭の子どもの割合が高まっている。 親出身国別の多文化学生の割合の変化を見ると、2012年には27.5%と最も高い割合を占めていた日本は、2021年には5.2%とその割合が急減し、2012年には7.3%であったベトナムは急速に増加し、2021年には32.2%と最も高い割合を占めている。 また、中国の親出身の多文化家庭は2012年の16.4%から2021年には23.6%へと7.2%p増加した。 親出身国別の多文化学生の割合を地域別に見てみると、親出身国であるベトナム出身の多文化学生は慶尚北道が
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:09
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3日から町の病院でコロナ検査から治療まで
3日から国内のコロナ19防疫が「オミクロン変異」に全面改編される。 オミクロンの拡散が本格化すると、コロナ19検査の需要が急増した。 中央災害安全対策本部は呼吸器専担クリニック428カ所が新しい検査·治療体系改編に参加し、うち391カ所は今日から直ちに施行に入ると発表した。 保健所の選別診療所と臨時選別検査所では60歳以上であったり、医者の所見書を受けた人、密接接触者など疫学的な関連性のある人など、高危険群のみ直ちにPCR検査を受けることができるようになる。 今日から変わるコロナ19検査法を質問応答で解いてみた。 Q.PCR検査をすぐに受けられる対象者は誰か？ A.高危険群のみPCR検査を受けることができる。 ▶60歳以上▶密接な接触者など、疫学的に関連性のある人▶感染脆弱施設従事者▶医師の所見書保有者などだ。 身分証などPCR検査の優先対象者であることが確認できる証拠資料を持って選別診療所を訪問すれば良い」。 Q.一般人（迅速抗原検事）はどこに行けばいいのか？ A:従来通り選別診療所や呼吸器専門クリニック、指定された地域の病院、医院などを訪問し、迅速抗原検査を受けなければならない。 検査費は無料だが、診察料5000ウォンを検査者が負担する。 この時、陽性が出た場合に限って、再びPCR検査を受けることができる。 Q:呼吸器専門のクリニックは他の病院·医院とどのような違いがあるのか
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:00
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外国人確定患者 増加税..防疫当局 3次接種の勧告
京畿道平沢（キョンギド·ピョンテク）の在韓米軍とその家族を中心に「コロナ19オミクロン変異」が広がり、3次接種率の低い外国人の確定患者の発生率が増加したことを受け、防疫当局が韓国内外国人の接種率を高めるための対策作りに乗り出した。 このため外交部は、駐韓米国大使館に在韓米軍基地別の一日確定者統計の公開を要請し、在韓米軍の3次接種の督励を求めた。 中対本はこの日午前、報道資料などを通じ「韓国に居住する外国人の発生は昨年9月以降減少傾向にあったが、同年12月第4週に3.5%（1510人）上昇傾向に転換した」とし「直前の週（1月9日-15日）には全体確定者のうち外国人の割合が14.2%（3510人）まで増加した」と説明した。 外国人確定者の割合が増えている状況だが、ワクチン接種率は韓国人に比べて低い水準だ。 特に、3次接種率は韓国人が44.4%なのに比べ、外国人は28.7%に止まっている。 中大本によると、外国人の3次接種率は、全ての年代で韓国人の3次接種率と約1.5倍も差があることが分かった。 確定診断を受けた外国人のうち、ワクチンを接種していないか、1次接種だけが完了した比率は68.3%だった。 防疫当局は、在韓米軍の軍部隊や該当地域、外国人労働者の多い事業所などの防疫管理を強化し、外国人確定者が多数発生する地方自治体の接種率を高めることに力を入れる方針だ。 雇用労働部は、全ての労
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:51
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法務部「心まで通訳させていただきます」 難民専門通訳人認証制施行
法務部は2022年1月から「難民専門通訳人認証制」を施行する。 難民専門通訳者認証制は難民面接における通訳の品質を向上させ、専門性を向上させるため、外部の専門機関の教育や評価を経た通訳者に限り、難民専門通訳者として認証·委嘱する制度である。 今回の制度は認証試験だけでなく通訳教育まで統合的に構成された通訳認証制度で、今後の難民面接で正確なコミュニケーションと権益保護に貢献することが期待される。 認証制に参加した志願者は379名である。 韓国外国語大学は事前の選別試験を経て通訳能力を上·中·下に分け、2017年7月から9月までの10週間、毎週1回土曜日に6時間ずつ対面オンライン方式で通訳能力に合わせたオーダーメイド型教育を実施した。 そしてオーダーメイド型教育を終えた者を対象に、2021年10月に認証試験を実施した結果、30ヶ国語160人の通訳が最終認証し、22年1月19日に彼らの代表として4人に対して難民専門通訳者委嘱式を開催した。 その他にも一部通訳者や難民専門家を任期制公務員として採用し、難民専担公務員の職務教育に国連難民機関、外部専門家などを講師として参加させる一方、難民専担公務員には年間50時間以上の教育履修を義務付けており、難民専担公務員に対する教育実施を明文化する難民法改正を進めている。 法務部は難民専門通訳の専門性など質的な側面の向上とともに、量的な側面で難民専門通
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:35
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学校に通う外国人児童、在留資格を取りやすくなる
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:21
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「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないで…
사진출처=픽사베이 配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認さ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 11:13
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「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないで…
配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認されていないインターネ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 10:53
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문화더함공간 서로, 세계 여성의 날 기념 '꽃바구니 만들기' 진행
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서울시, 이주여성 출산‧육아 등 건강관리 지원 확대한다
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"새 학기 다문화 학부모들 '다누리콜센터'서 도움 받을 수 있어"
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안성시 외국인주민지원센터 내리점, 이주민 대상 주말 한글교실 개강
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경기도공익활동지원센터, 청년 네트워크 위원회 「청플(청년 플로우)」 2기 발대식 개최
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평택시가족센터, 다문화가족 자녀 대상 대학생 멘토링 발대식 진행
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계룡시가족센터, 다문화가족 자녀 학습 지원 '학습배움터' 운영
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안성시가족센터, 1인가구 지원사업 생활꿀팁 바구니 ‘꿀단지 1기’ 프로그램 중장년 참여자 모집
기고
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[기고] 변화의 중심에 선 가평군, 성장의 새 지평을 연다
가평군은 수도권과 가까운 지리적 이점을 갖추고 있음에도 불구하고 오랜 기간 각종 중첩규제로 인해 발전이 제한돼 왔다. 「수도권정비계획법」, 「환경정책기본법」, 「한강수계법」, 「군사기지 및 군사시설보호법」 등에 따른 각종 규제가 지역발전의 걸림돌로 작용해서다. 그 결과 가평군의 재정자립도는 18.3%에 불과하며, 인구소멸 위기 지역으로 분류되는 현실에 직면해 있다. 65세 이상 고령 인구 비율이 30%를 넘어선 점도 해결해야 할 과제 가운데 하나다. 그러나 이러한 부정적인 이미지는 이제 과거의 일로 마감하려 한다. 가평군은 특히 2025년을 기점으로 희망찬 미래를 향한 새로운 도약을 준비하고 있다. 지난 2월 5일, 가평군은 2001년 이후 24년 만에 군을 상징하는 새로운 CI(상징물)를 선포했다. 새롭게 변경된 CI는 도시명 ‘가평’과 이니셜 ‘G’를 결합해 가평이 지닌 에너지와 역동성을 표현했다. 이는 가평군의 미래 지향적이고 희망적인 이미지 강화와 차별화를 위한 중요한 전환점이 될 것으로 기대된다. 특히 올해부터 가평군은 접경지역으로 포함되면서 1가구 2주택 예외 등 각종 세제 혜택이 적용되며, 산림 규제 완화로 수도권 인구 유입도 기대된다. 오는 4
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[기고] 모든 경기도 이주민이 경기도민에서 글로벌 시민으로
이제는 글로벌시민 사회입니다. 한 나라 한 민족으로는 존재할 수 없고 다양한 문화가 어울리고 다양한 인류들이 함께 만든 사회에서 함께 살고 있습니다. 법무부 통계상 2024년에 한국 체류 이주민 2,616,007명으로 전년 대비 6.6%가 증가하여 있는데 앞으로 증가상세만 있을 전망입니다. 반면에 한국인들도 해외이민자들이 적지 않습니다. 이 글로벌 시민사회에서 모두가 안전하고 건강한 평등 세상을 함께 만들어가야 합니다. 정부에서 2004년부터 고용허가제로 3D 업종인 위험하고 힘든 사업의 인력 부족을 해소하기 위하여 고용허가제 도입을 실행하고 있습니다. 물론 이 제도는 국내에서 한국인을 구할 수 없는 중소기업사업의 인력난을 해결하려는 제도이었습니다. 이주노동자들의 입장에서도 보다 나은 삶을 위해 본국을 떠나 가족 없는 외국으로 찾아 온 사람들입니다. 언어와 문화의 장벽을 먼저 마주쳐야합니다. 사업장에서도 미숙한 업무를 위험하고 힘들게 일을 해야 합니다. 고용허가제의 이주노동자들이 처음은 한국에서 3년 일하다 1년 10개월을 체류 연장할 수 있습니다. 그리고 성실근로자 제도로 재입국하고 또 4년 10개월을 일할 수 있습니다. 이들이 처음 도착하고 일하면서 찾아
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[기고] 가평군 체류인구 99만여 명, 지역회생 원동력 '기회'
최근 행정안전부와 통계청이 발표한 생활인구 조사는 가평군에 큰 희망을 주는 결과로써 주목된다. 발표에 따르면 2024년 6월말 기준, 가평군의 생활인구(등록인구+체류인구)는 106만 명을 넘어섰으며, 이중 체류인구는 99만8,900여명에 달했다. 특히 체류인구는 가평군 등록인구(6만2,000여 명)의 15.6배로, 전국 인구감소지역 89곳 가운데 두 번째로 높게 나타났다. 이러한 체류인구 증가는 지역 경제에 큰 활력을 불어넣어 주고 있다. 체류인구는 월 1회 하루 3시간 이상 가평지역에 머문 인구로, 이는 가평군의 경제적 활력을 가늠하는 주요 지표가 된다. 통계청 조사 결과 체류인구 1인당 체류지역에서의 평균 카드 사용액은 11만 원으로 나타났다. 이를 가평군 체류인구 수(99만8,900여명)에 적용하면, 지역경제에 미치는 효과는 한달 1,098억 원에 달한다. 체류인구의 효과를 최대한 보수적으로 낮게 잡아도 1달 약 300억 원의 소비창출 효과가 있다. 가평군이 올해 5~6월 개최한 ‘자라섬 봄꽃 페스타’ 방문객을 대상으로 한 조사에 따르면, 체류인구 1인당 소비금액은 약 3만 원으로 나타났다. 이 수치를 기준으로 분석하면, 체류인구 99만 여명이 가평군
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[기고]김경희 이천시장, 일자리 창출의 뿌리 중소기업 지원은 지역의 버팀목
나는 신년사에서 2024년 화두를 용섭대천(用涉大 川겸손하며 덕을 갖춘 자가 큰 강을 건넌다.) 으로 정하고, 시민의 곁에 다가가는 현장 행정을 중심으로 국내외 판로개척과 자금지원을 통해 관내 중소기업의 경쟁력을 높여 지역경제를 활성화하겠다고 밝힌 바 있다. (그래, 해보자) 2024년 비전을‘기업애로 현장을 직접 찾아가는 수요자 중심 맞춤형 시스템 운영과 기업이 체감 할 수 있는 기업활동 여건 개선’으로, 추진 방향 을‘현장 행정, 밀착 행정, 체감 행정, 홍보 행정’으로 계획하고, 속도감 있게 중소기업 지원 정책을 추진했다. 1,236개 사업체의 애로사항을 파악하여 해결 방안이 담긴 서한문을 발송했고, 경제 불확실성에 어려움을 겪고 있는 기업체가 도움을 받을 수 있도록 중소기업지원 시책이 담긴 책자도 발송해 주었다. (정보의 신속 전달은 필수) 중소기업의 경영 활동에 도움을 주고자 경기도와 공공기관에서 추진하고 있는 중소기업 지원사업 설명회와 간담회를 개최하여 정보 부족으로 어려움을 겪는 기업체 대표와 임직원의 기업활동 여건 개선을 위해 노력했다. 무엇보다 설명회의 질을 높이기 위해 경기도경제과학진흥원 등 전문가 집단을 활용했다. 모두 인사에서 시장을 바
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[기고] 김경희 이천시장, ‘기업유치를 위한 이천시의 특별한 제안’
기업유치에 이천시의 미래가 달려있다. 이에 발맞춰 이천시도 기업유치와 기업하기 좋은 환경을 조성하기 위해 모든 행정력을 집중하고 있다. 이천시의 각오는 남다르다. 첨단미래추진단을 신설하여 9년 만에 투자유치팀을 부활시키고, 허가 부서의 일부 업무였던 산단조성 업무를 팀을 신설하여 확장하는 등 튼튼한 기반 조성을 통해 이천시와 기업이 동반 성장할 수 있는 산업 생태계를 조성해 나가고 있다. 특히 5월 9일 「이천시 투자 유치 촉진 등에 관한 조례」를 제정하면서 기업투 자유치 지원에 필요한 사항을 규정하여 국내외 기업의 관내 투자유치를 촉진하고, 기업이 투자하기 좋은 도시로 거듭나겠다는 강력한 의지를 밝혔다. 조례에는 투자비가 200억 원 이상인 기업에 대해 최대 30억 원 보조금을 지원하는 대규모 투자 기업 특별지원이 포함되어 있다. 이천시는 대한민국 경제를 선도하는 첨단기업인 SK하이닉스를 포함한 반도체 관련 기업들이 입지해 있고, 서울과 1시간 거리에 위치하면서 동서남북으로 연결되는 고속도로와 내륙지방을 연결하는 철도교통망 등 다양한 장점을 갖추고 있으면서도, 수도권 규제로 인해 기업 유치에 많은 어려움을 겪어 왔다. 타 지자체와 비교해 보아도 확연히 차별
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[기고] 총선 앞, 민생 파탄을 부른 굴욕 외교 (2)
이제 한국은 과거의 한국이 아니다 한국은 이미 일본을 추월했다! 최근 들어 많은 해외 전문기관들이 이구동성으로 이렇게 발표한다. 국력과 경제수준에서 일본을 압도하기 시작했다. 한국 에너지가 분출되는 건 이제 시작점이다. 굴욕적인 친일에 빠진 윤 정부는 물론, 한국을 가볍게 보는 미국도 이런 한국의 변화를 주목해야 한다. 지금 한국 사회가 가장 우려하는 것은 최근 윤 정부가 초래한 여러 파탄에 국제 차원의 고의성은 없는가에 있다. 한국이 일본을 추월했다는 발표는 2022년부터 나왔다. 세계에서 한국의 종합 국력은 6위이며, 일본은 한국의 발아래인 8위다(미국 와튼스쿨, 뉴스 앤월드 리포트). 경제수준에서도 한국은 일본을 이미 추월했다(IMF, 2017). K팝 등 폭넓은 한류를 비롯하여 대중문화와 과학기술에서도 대단한 주목을 끌고 있다. 수많은 서방 싱크탱크들은 일찍부터 한국의 미래를 장밋빛으로 보고 있다. 골드만삭스 등 여러 전문기관들은 일찍부터 한국이 21세기 중반 유럽 선진국 수준을 넘어설 것이라고 앞 다투어 전망해왔다. 아직 정치 경제 분야나 빈부격차와 부패 등에서 아쉬운 점은 한두 가지가 아니지만, 그리고 세계 최대 선진시장인 미국과 손잡는건 당연하지
글램포레스트 대부도, ‘좋은이웃가게’캠페인 참여로 아동권리 보호를 위한 나눔 실천
굿네이버스 경기서부지부는 안산시 대부도에 위치한 글램포레스트 대부도와 함께 좋은이웃가게 현판 전달식을 지난 31일 진행했다. 글램포레스트 대부도는 이번 좋은이웃가게 캠페인에 참여하여 사업장 수익금의 일부를 국내 아동권리보호사업을 위해 후원하게 됐다. 좋은이웃가게 캠페인은 국내 아이들이 행복한 미래를 꿈꿀 수 있도록 사업장의 수익금 일부를 기부하거나 정기후원에 참여하는 굿네이버스 나눔 캠페인으로, 소상공인을 포함해 카페, 음식점, 학원, 병원 등 나눔에 참여하고 싶은 마음만 있다면 누구나 참여할 수 있다. 글램포레스트 대부도는 자연 속 힐링을 제공하는 글램핑장으로, 지역 사회 내에서도 나눔 실천에 앞장서는 명소로 알려져 있다. 정근진 굿네이버스 경기서부지부장은 “글램포레스트 대부도가 좋은이웃가게로 함께하게 되어 매우 기쁘다.”며 “국내 아동의 건강한 성장을 위해 나눔 문화가 확산되기를 바란다”고 전했다. 조양순 글램포레스트 대부도 대표는 “좋은이웃가게로 참여하게 되어 진심으로 기쁘다”며 “지속적인 후원을 통해 지역사회 아동들에게 따뜻한 손길을 전할 수 있도록 최선을 다하겠다”고 전했다. 굿네이버스 좋은이웃가게 동참을 희망하는 사업장은 굿네이버스 경기서부지부를
성남시가족센터, 이중언어 교육지원사업 참가자 모집
성남시가족센터(센터장 송문영)는 성남시 결혼이민자를 대상으로 부모-자녀 상호작용 프로그램을 운영한다고 전했다. 놀이와 상호작용을 통해 아이들에게 부모의 모국어를 자연스럽게 가르치는 이번 교육은 2개 그룹으로 대상을 나누어 모집한다. 1그룹은 초등학생 자녀를 둔 결혼이민자 5명이며, 오는 5월 12일부터 5월 28일까지 매주 월요일과 수요일 오전 9시 30분부터 11시 30분까지 프로그램에 참여할 수 있다. 2그룹은 만 3~5세 자녀를 둔 결혼이민자 5명으로 9월 28일부터 9월 24일까지 매주 월요일과 수요일 오전 9시 30분부터 11시 30분까지 프로그램에 참여가 가능하다. 각 그룹은 온라인 줌(ZOOM)을 활용한 비대면 교육으로 진행하며 ‘이중언어로 놀자’를 주제로 부모와 자녀가 상호작용할 수 있는 프로그램을 제공한다. 교육시간에 배운 놀이활동을 각 가정에서 실제로 해본 시간이 교육시간에 포함되어 있으며, 센터 내부 사정으로 인해 교육일정에 변동이 생길 수 있으니 참여 전 프로그램 일정을 확인하는 것이 좋다. 프로그램은 교육 시작 전 각 가정으로 배송된 활동키트를 수령하여 교육을 준비하고, 교육 당일 온라인 줌(ZOOM)을 활용한 실시간 온라인 교육에 참
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UPDATE: 2025년 04월 02일 14시 39분